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議会タブレット、執行部の持ち込みにも拡大

関連自治体: 奈良県橿原市 / 京都府宮津市 / 福岡県筑後市

京都府宮津市は2026年3月10日の市議会予算委員会で、議会運営のDX推進として公用タブレット端末16台の導入費158万8千円を2026年度予算に計上したと、議会事務局長が説明した。議会のペーパーレス化は、端末の導入決定から、会議録作成の外注化や執行部側の持ち込みルールへと論点が広がっている。

各市の表明

  • 奈良県橿原市（2026年3月9日・予算特別委員会）: 議会事務局が、タブレットの機器使用料・会議システム使用料等を2026年度予算に計上し、承認後4月から業者選定、6月から8月の約3ヶ月で運用基準の策定と使用テストを行い、9月定例会からの本格導入を目指すと説明した。
  • 京都府宮津市（2026年3月10日・予算委員会・議会事務局長）: 公用タブレット16台の導入費158万8千円のほか、予算委員会・決算委員会の会議録反訳を外注する委託費84万3千円を新規計上したと説明した。
  • 福岡県筑後市（2026年2月27日・本会議・議長）: 執行部からの申し入れを受け、タブレットを持たない係長級職員の委員会・全員協議会へのノートパソコン持ち込みを、議会運営委員会の協議を経て許可したと報告した。

導入決定から運用ルールの整備へ

橿原市の予算特別委員会では、議会改革特別委員会で議論を重ねてきたタブレット導入が予算計上の段階に入り、業者選定から本格運用までの年間スケジュールが示された。宮津市は端末導入とあわせて会議録の反訳外注を新規予算化しており、議会DXの対象が文書共有から会議録作成の体制にまで及ぶ。

筑後市の2026年2月27日の本会議では、議事日程や監査報告書、例月出納検査の報告書をタブレット配信に移行したことも議長が報告した。議員側の端末整備が進んだ議会では、端末を持たない執行部職員の対応が新たな調整事項になっている。

背景

全国市議会議長会の「市議会の活動に関する実態調査」（2022年中）では、タブレット端末を導入した市議会は66.7%に達した。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「タブレット」と「ペーパーレス」の両方に言及した議会関連記録が83自治体で確認されている。導入済み議会の運用拡大と未導入議会の予算化が並行して進む状況にある。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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