課題に取り組み始めた自治体を見つけ、提案まで支援します。
情報をいくら集めても、自治体の側に、課題に取り組む意思がなければ、話は進みません。当社は、議会での発言や計画の内容からその意思を確かめたうえで、担当部署との接点づくりから提案まで支援します。
自治体営業代行、プロポーザル支援、自治体営業AIツールをお探しの企業の方も、ご相談ください。必要な部分だけのご依頼も承っています。
※受注を保証するものではありません。商談・提案活動を継続的にご支援するサービスです。
代表・自治体ニーズ発掘ディレクター 東山
「アポは取れたのに、その後が続かない」。そのような経験はありませんか。
展示会で名刺を交換しても、その後の連絡に返信が来ないことがあります。営業代行にアポイントの獲得を頼んでも、提案が響かずに終わることもあります。プロポーザルでは、公示を見てから慌てて準備することになりがちです。自治体ビジネスの壁は、アポイントの「前」と「後」にあります。
どのように進めたいですか
自分で探したい
データツール「JS-NEXT」を使う
全国の議会答弁・事業計画・予算書・首長データを、貴社で検索できます。
月額1万円（税別）〜
▸ 対象となる自治体が限られる商材、専門性の高い商材を扱う方に向いています
どのような自治体が見つかるかを先に確かめたい方は、無料で相談する →
接点づくりを任せたい
アポイント獲得支援を利用する
課題を認識して検討を進めている自治体の担当部署へ連絡し、関心を確認できた自治体だけをおつなぎします。候補の選定からアプローチまでを含みます。
アポイント獲得・リード獲得（資料請求） 1件2万円（税別）
▸ 自治体営業をこれから始める方、自治体の反応を見てから判断したい方に向いています
必要な部分だけ頼みたい
商談同席・スポット支援を利用する
商談への同席のほか、アプローチ戦略、プロポーザル、資料作成、候補リスト作成、スクリプト作成、背景の分析を、必要な部分だけご依頼いただけます。
お見積り
▸ 案件の規模が大きい場合や、進め方から相談したい場合に向いています
料金とご利用の形の詳しい内容は、「料金について」のページをご覧ください。
実績・事例
自治体との取引実績がなかった企業でも、短期間でアポイントを獲得しています。
自治体との接点がなく、展示会に出展しても名刺交換で終わり、担当部署にはたどり着けませんでした。
自治体側の事情を踏まえた提案により、1ヶ月で有効アポイント5件を獲得しました。
サービスを必要とする自治体は遠方に多く、営業にかかるコストが課題でした。
ご利用開始の直後に、前向きな5自治体とのアポイントを獲得しました。
領域別の実績（ある1ヶ月の例）
ある1ヶ月に獲得したアポイントと資料請求の件数を、領域別にご紹介します。幅広い領域で、アプローチから商談化までを支援しています。
※複数のお客様の合計です。
5件
野生動物対策
6件
企業誘致・企業版ふるさと納税
（アポイント3件・資料請求3件）
5件
健康対策
3件
子育て支援
1件
災害対策関連資材
3件
緊急時の通信対策
4件
婚活支援
詳しくは、実績・事例のページでご紹介しています。
選ばれる理由
元自治体職員の実務知見
政令指定都市で25年の行政経験を持つメンバーが、アプローチの設計に関わっています。誰が、いつ、何をきっかけに動くのかという、自治体内部の意思決定の流れを踏まえるためです。自治体への連絡は、元自治体職員を中心とするコーディネーターが担当します。
検討の兆し・予算と計画の裏付け・決裁者の姿勢を確かめる、3つのデータ
検討の兆し、予算・計画の裏付け、決裁者（首長）の姿勢を、3つのデータで確かめます。データは当社が開発したJS-NEXTで分析し、いま提案すべき自治体を、公示前に特定します。公示されてから動くと、他社と同じ条件での競争になります。3つをあわせ持っているので、議会での答弁から予算化へと進む流れをつかめます。それぞれのデータの中身は、下でご説明します。JS-NEXTの機能を見る →
アポイントで終わらない、提案までの支援
アポイントを取って終わりにせず、提案（プロポーザル）の支援まで一貫して行います。
ツールの提供まで、あるいはアポイントの獲得までを役割とするサービスもあります。ジチサポBizは、ツールとアポイント獲得支援の両方を備え、提案まで支援します。
当社には、自治体側からも直接、お困り事のご相談が寄せられています（自治体のお困り事相談窓口）。議会データの分析に加えて、自治体の声を直接聞いていることも、当社の強みです。
断られた理由が、次のリストに反映されます
リストを作る会社と、電話をかける会社が分かれていると、「なぜ断られたのか」がリストを作る側に戻りにくくなります。その結果、次の月も、精度が上がらないままのリストが届くことがあります。
当社は、候補の選定から自治体への連絡までを、一貫して行っています。話が進んだ理由も、断られた理由も当社に戻ってくるので、次の候補選定の基準に反映できます。
以下は、アプローチの結果を受けて、実際に変えた基準と運用です。
- 代表電話からの取次では、担当者まで届きません。
担当部署と直通番号を特定してから電話する運用に変えました。 - 議会で取り上げられたテーマが合っているだけでは、商談になりません。
商材で置き換えられる具体的な業務が、議会で議論されているかどうかで判定するよう、基準を変えました。 - すでに事業者が決まっている案件には、参入の余地がありません。
事業者を選定済み、または体制を整備済みと確認できた自治体は、候補から外しています。
基準の見直しは、毎月のアプローチの結果をもとに続けています。同じ基準のままのリストを出し続けることはありません。
検討の兆し・予算と計画の裏付け・決裁者の姿勢。3つがそろって、提案すべき自治体が分かります
「議会で検討が始まっている」というだけでは、提案には早すぎることも、遅すぎることもあります。そのため、予算・計画の裏付けと決裁者の姿勢もあわせて確かめます。
議会モニタリング
検討の兆しをつかむ
議会中継・議事録を公開している自治体について、答弁の内容を継続的に解析し、検討中の課題や、導入検討の兆しを捉えます。人口ベースで99.1%をカバーし、政令指定都市20市はすべて対象です。
個別計画・施政方針
予算・計画の裏付けを確認する
個別計画・施政方針・予算書などの公開資料を横断的に調べ、議会で取り上げられた課題が計画に位置づけられているか、予算が付いているかを確認します。
首長データ
決裁者（首長）の姿勢を読む
公開されている首長のプロフィール（当選回数、出身：民間／議員／中央官僚／行政内部）から、新しい提案への姿勢と、決裁の進み方を読み取ります。
議事録の公開を待っているうちに、次の議会が始まります
自治体の議事録（自治体によっては「会議録」と呼びます）がウェブに載るのは、定例会が終わってから2〜3ヶ月後が一般的です。自治体自身がそう案内しています。
- 「会議録は定例会終了後、概ね2〜3か月程度を目安にウェブサイトに掲載します」（郡山市議会）
- 「公開は概ね次の定例会の時期になります」（仙台市議会。本会議の議事録についての案内）
議事録で答弁を読める頃には、検討は次の段階に進んでいます。予算の編成も、担当部署の方針決定も、議事録が公開されるより先に進みます。
当社は議事録の公開を待たず、議会中継の動画そのものを解析しています。
直近3ヶ月に公開された議会中継16,940本で実測したところ、中継の公開からデータ化までの日数は、中央値で10日でした。そのうち99.9%は、議事録の公開時期の目安（早いほうの2ヶ月）より前に、検索できる状態になっていました。
実際の記事で確かめられる例を挙げます。2026年6月16日の一般質問での答弁を、19日後の7月5日に記事として公開しています。この19日は、記事の公開までにかかった日数で、上のデータ化までの日数とは別です。議会を扱う記事には、議会中継の動画URLと該当時刻を付けています。
1つの工程だけでも、3つを通してでも、ご依頼いただけます
工程は「見つける」「会う」「勝つ」の3つです。1つの工程だけのご依頼も、スポットのご依頼も歓迎しています。ただし、最も成果につながるのは、3つの工程がつながって機能したときです。3つを通して支援できることが、当社の最大の強みです。
自治体リサーチ 議会情報、事業計画・予算書、首長データから、検討の兆しが出ている自治体を特定します。 自治体リサーチを見る → 2 会う
アポイント獲得支援 検討が進んでいる時期を逃さず、担当部署に直接連絡して、アポイントにつなげます。 アポイント獲得支援を見る → 3 勝つ
提案・プロポーザル支援 企画提案書づくりから、採点表を踏まえた対策、プレゼンまで、選ばれるための提案を一緒に組み立てます。 提案・プロポーザル支援を見る →
自治体を見つける工程だけを自社で行いたい企業には、当社が分析に使っているJS-NEXTを、単体でご利用いただくこともできます。JS-NEXTの機能を見る →
サービス改善・新規事業開発のご相談（アドバイザリー）も承っています。自治体へのアプローチを始める前の段階でも、貴社のサービスを展開している途中でも、住民の視点を含めて助言します。アドバイザリーの詳細 →
自治体の規模によって、意思決定の進み方はまったく違います
「県庁・政令指定都市・中核市・人口10万人規模の市・小規模町村と、すべての規模の『中』を経験したメンバーがいます。規模が変われば、予算の通り方も、決裁の流れも、動く人も変わります。だから私たちは、相手の自治体に合わせてアプローチそのものを設計し直します。」
代表・東山
県庁
部局間調整と稟議
複数部局にまたがる調整と、稟議を通す順番が意思決定の鍵になります。
政令指定都市
局単位の予算裁量
局ごとに予算裁量があり、どの局に持ち込むかで、話の進み方が変わります。
中核市・人口10万人規模の市
課長級の起案力
課長級が起案できるかどうかで、検討が前に進むかが決まります。
小規模町村
首長の即断
首長が「やる」と決めれば、比較的早く動きます。首長の姿勢の見立てが重要です。
よくある質問
実際のご相談・商談でいただいた質問から、主な5問を抜粋しています。
どのようなサービスですか？
自治体にサービスを展開したい企業に向けて、関心の高い自治体の見極め、担当部署・担当者へのアプローチ、アポイント獲得、商談同席、仕様書作成支援・プロポーザル支援などを行うサービスです。アプローチの前に、議会答弁、事業計画・予算書、首長データなどを読み込み、自治体側に実際の課題や検討の兆しがあるかを確認します（詳しくは「自治体リサーチ」のページをご覧ください）。
一般的な営業代行会社とは何が違いますか？
大きな違いは、自治体特有の事情を踏まえてアプローチする点です。一般的な営業代行には、リストに沿って順に電話をかけ、取れたアポイントをそのまま成果とするケースもあります。当社は、連絡する前に、自治体側が課題を認識しているか、解決に向けて検討を進めているか、どの部署の係長が担当しているかを見極めたうえで、質の高い商談につながるアプローチを行います。また、元自治体職員の視点で議会答弁や事業計画を読み、AIだけでは判断しにくい自治体側の関心の度合いを確かめます。
自治体のどの部署にアプローチするのですか？
貴社の商材が関わる業務を所管する部署に、直接アプローチします。たとえば、住民からの問い合わせを自動化するツールであれば市民部・戸籍住民課、職員向けの健康促進アプリであれば人事課・職員部、住民向けの健康促進アプリであれば高齢福祉課・健康推進課、保育・教育分野のキャッシュレス決済であれば教育委員会・保育課などが候補になります。「DX担当部署」のような広い窓口に一律でアプローチするのではなく、実際に課題を持つ部署や、答弁・計画を作成している担当部署の係長に連絡することを重視しています。
料金体系はどうなっていますか？
データツール「JS-NEXT」のデータ利用は月額1万円（税別）から、アポイント獲得とリード獲得（資料請求）は、どちらも1件2万円（税別）です。資料請求は、課題を認識していることを確認できた自治体からのものだけを数えます。商談同席・スポット支援（アプローチ戦略、プロポーザル、資料作成、候補リスト作成、スクリプト作成、背景の分析）の料金は、内容によって異なります。実際の料金は、ご利用の内容に合わせてお見積りします。ご利用の形ごとの詳しい内容は、「料金について」のページをご覧ください。
ニッチなサービスでも対応できますか？
はい、対応しています。たとえば、登山道管理、健康促進アプリ、大腸がん検診、保育・教育分野のキャッシュレス決済、おむつサブスクなど、自治体向けの幅広い領域でご相談を受けています。ただし、対象となる自治体が極端に少ない場合や、議会・事業計画に情報が出にくい分野では、調査に時間がかかることがあります。
代表の紹介
代表・自治体ニーズ発掘ディレクター 東山（ひがしやま）
政令指定都市で25年の行政経験
自治体の内部で25年間、住民対応・部局間調整・新規事業の現場に携わってきました。政策や制度の理屈以上に、現場の職員がどこで苦労するのか、誰が、いつ、何をきっかけに動くのかを、経験から知っています。そのため、企業を支援する立場でも、公示より前の段階から動くことができます。
さまざまな領域で、社会課題の解決につながる成果を目指して活動しています。
ご相談内容をお聞かせください。進め方とお見積りをご案内します。
自治体営業のお悩みのご相談にも、当社サービスのご説明にも対応します。貴社の商材に関係する自治体の案件も、実際にお見せします。
オンラインで30分のご相談です。必須は4項目・約1分。電話でのご連絡はいたしません。