公示前に動き、受注まで伴走する。
議会情報や自治体の公開資料から、導入を検討し始めたタイミングを把握。情報提供だけでなく、商談化や提案活動まで継続的に支援します。
自治体営業代行・プロポーザル支援・自治体営業AIツールをお探しの企業の方へ。工程の一部だけでもご相談いただけます。
※受注を保証するものではありません。商談・提案活動を継続的にご支援するサービスです。
代表・自治体ニーズ発掘ディレクター 東山
「アポは取れた。その先が続かない」——そんな経験はありませんか。
展示会の名刺は返信が来ない。営業代行にアポを頼んでも、提案が刺さらず終わる。プロポーザルは公示を見てから慌てて準備する。——自治体ビジネスの本当の壁は、アポの「前」と「後」にあります。
どこから始めますか
1｜自分で探したい
JS-NEXT（ツール）
全国の議会答弁・事業計画・予算書・首長データを、自分で検索できます。
▸ 対象が限られる商材、専門性の高い商材の方に向いています
月額 8万円（年額 96万円）
初期費用 15万円／御社専用の設定を行ってからお渡しします
2｜まず試してみたい
初回テスト
20自治体に当ててみて、どこが関心を示すかを確かめます。リスト作成からアプローチまで含みます。
▸ 自治体営業がこれからの方、反応を見てから決めたい方に向いています
初回テスト 5万円
アポイント2件分を含みます／3件目以降 1件 5万円〜
3｜提案まで一緒に進めたい
一気通貫でご一緒
候補の選定から、アプローチ、企画書づくり、プレゼンまでご一緒します。商談にも同席します。
▸ 案件規模が大きい、または進め方から相談したい方に向いています
支援内容に応じて個別にお見積りします。
実績・お客様の声
自治体との取引実績がなかった企業でも、短期間でアポイントにつながっています。
自治体との接点はゼロ。展示会に出展しても、名刺交換止まりでキーマンにリーチできなかった。
役所の文脈を捉えた提案で、1ヶ月で有効アポイント5件を獲得（実績値）。
領域別のアポイント獲得実績（1ヶ月の例）
1ヶ月の実績例より、領域別のアポイント獲得件数をご紹介します。幅広い領域でアプローチから商談化までを支援しています。
※複数クライアント合計の実績例です。
5件
野生動物対策
6件
企業誘致・ふるさと納税
5件
健康対策
3件
子育て支援
1件
災害対策関連資材
3件
緊急時の通信対策
4件
婚活支援
成果につながらない商談は、請求しません
日程調整後に先方都合でキャンセルとなった場合や、商談が10分以下で終了した場合は、請求対象外としています。数を追うのではなく、確かな検討状況のある自治体との商談だけをお届けするためです。
詳しい実績・事例は実績・事例ページでご紹介しています。
選ばれる理由
元自治体職員の実務知見
政令指定都市で25年の行政経験を持つメンバーが、自治体内部の意思決定の流れを踏まえて設計に関わっています。
架電は、政令指定都市に25年在籍した運営者自身が行っています。
「兆候×予算×決裁者」の3データ
議会モニタリング（人口カバー率約95%）×事業計画・予算書（1,700自治体）×首長データ（1,700自治体）を自社開発ツールで分析し、公示前に“今行くべき自治体”を特定します。いずれも公開されている議会中継・会議録、事業計画・予算書等の公開資料をもとにしています。分析エンジン（JS-NEXT）を見る →
伴走型——アポで終わらない
提案（プロポーザル）支援まで一気通貫で伴走し、アプローチ以前や展開中のサービス改善・住民視点でのアドバイスにも応じます。
請求は成果ベースです
成果につながらない商談は請求対象外（詳細は上記）。アプローチについて、月額の固定費用もありません。
ツールだけの会社、アポだけの会社はあります。両方を受注までつなげるのがジチサポBizです。
自治体側からも直接お困り事のご相談をいただいています（自治体のお困り事相談窓口 →）。議会データだけを扱う競合にはない強みです。
断られた理由が、次のリストに反映されます
リストを作る会社と、電話をかける会社が分かれていると、「なぜ断られたのか」は誰の手元にも残りません。次の月も、同じ精度のリストが届きます。
当社は、候補の抽出から架電まで自社で行っています。通った理由も、切られた理由も手元に残るので、次の候補選定の基準そのものに戻せます。
実際に、架電の結果から変えた基準です。
- 代表電話からの取次では、担当者まで届かない
担当部署と直通番号を特定してから架電する運用に変えました。 - 議題のテーマが合っていても、それだけでは商談にならない
商材が置き換える具体的な業務が議会で議論されているか、で判定するよう基準を変えました。 - すでに事業者が決まっている案件は、参入の余地がない
選定済み・体制整備済みの自治体は候補から外すようにしました。
基準の見直しは、毎月の架電結果をもとに続けています。同じリストを配り続けることはしていません。
「アポ」ではなく成果までを売る
営業代行やAIツールは「アポ」「データ」の提供までが役割です。当社は提案・受注まで伴走します。
プロポーザルは公示前から動く
公示されてからでは他社と横並びです。議会答弁→予算→公募という流れを公示前に掴めるのは、議会・予算・首長のデータを併せ持つ当社ならではです。
元自治体職員だから内部の流れが分かる
誰が・いつ・何をきっかけに動くか——自治体内部の意思決定プロセスを知る元自治体職員が設計に関わっています。
兆候×予算×決裁者——3つのデータが揃って、初めて分かる
「議会で検討が動いている」だけでは、まだ早すぎることも遅すぎることもあります。予算の裏付けと、決裁者の姿勢まで揃って、初めて“今行くべき自治体”が見えてきます。
議会モニタリング
検討の“兆候”を掴む
議会中継・会議録を公開している自治体を継続的に解析し、答弁に表れた検討段階の課題・導入検討の兆しを捉えます。人口ベースで全国の約95%をカバーし、政令指定都市20市はすべて対象です。
事業計画・予算書
予算の裏付けを確認する
総合計画・予算書等の公開資料を横断し、実際に予算が付いているか、金額の規模を確認します。
首長データ
意思決定者の姿勢とタイミングを読む
公開されている首長プロフィール（当選回数・出身: 民間／議員／中央官僚／行政内部）から、新しい提案への姿勢と決裁の通り方を読みます。
議事録を待っていると、次の議会が始まっています
自治体の会議録がウェブに載るのは、定例会が終わってから2〜3か月後が一般的です。自治体自身がそう案内しています。
- 「会議録は定例会終了後、概ね2〜3か月程度を目安にウェブサイトに掲載します」郡山市議会
- 本会議の会議録は「公開は概ね次の定例会の時期になります」仙台市議会
会議録で答弁を読める頃には、検討は次の段階に進んでいます。予算の組み立ても、担当課の方針も、その前に動きます。
当社は会議録ではなく、議会中継の動画そのものを解析しています。公開を待つ必要がありません。
直近3か月に公開された議会中継16,940本で実測したところ、中継の公開から中央値10日でデータ化しています。99.9%は、会議録の公開時期の目安（2か月）より前に検索できる状態になっていました。
検証できる例として：2026年6月16日の一般質問での答弁を、7月5日に記事として公開しています（19日後）。本メディアの記事には、すべて動画URLと該当箇所の開始時刻を付けています。
単工程でも、一気通貫でも。
見つける・会う・勝つ——3つの工程は、単工程・スポットのご依頼も歓迎しています。そのうえで、3つの工程がひとつながりで機能したときに、最も高い成果につながる。それが当社の最大の強みです。
自治体リサーチ・ターゲティング 議会情報・事業計画/予算書・首長データから、案件の芽が動き出した自治体を特定します。 詳しく見る → 2 会う
アポイント獲得 検討が動いているタイミングを逃さず、担当部署に届くアプローチでアポイントにつなげます。 詳しく見る → 3 勝つ
提案・プロポーザル支援 企画書づくり・採点表対策・プレゼンまで、選ばれるための提案を一緒に組み立てます。 詳しく見る →
案件の見つけ方だけを内製化したい企業には、エンジン部分を単体で使える「JS-NEXT」もご用意しています。JS-NEXTの詳細 →
アプローチ以前や展開中の「サービス改善・新規事業開発」のご相談は、工程を問わず横断的に承っています。アドバイザリーの詳細 →
自治体の規模で、意思決定の動き方はまったく違います
「県庁・政令指定都市・中核市・人口10万人規模の市・小規模町村——すべての規模の“中”を経験したメンバーがいます。規模が変われば、予算の通り方も、決裁の流れも、動く人も変わる。だから私たちは、相手の自治体に合わせてアプローチそのものを設計し直します。」
——代表・東山
県庁
部局間調整と稟議
複数部局にまたがる調整と、稟議を通す順番が意思決定の鍵になります。
政令指定都市
局単位の予算裁量
局ごとに予算裁量があり、どの局に話を持ち込むかで話の進み方が変わります。
中核市・人口10万人規模の市
課長級の起案力が鍵
課長級が起案できるかどうかが、検討が前に進むかどうかを左右します。
小規模町村
首長の即断で動く
首長が「やる」と決めれば、比較的早く動きます。首長の姿勢の見立てが重要です。
よくある質問
実際のご相談・商談でいただいた質問から、主要な5問を抜粋しています。
どのようなサービスですか？
自治体向けにサービスを展開したい企業様に対して、関心度の高い自治体の見極め、担当部署・担当者へのアプローチ、アポイント獲得、商談同席、仕様書作成支援・プロポーザル支援などを行うサービスです。単なる営業代行ではなく、議会答弁・事業計画・アクションプラン・首長の発言などを読み込み、自治体側に実際の課題や検討の兆しがあるかを確認したうえでアプローチします（詳しくは自治体リサーチ・ターゲティング）。
一般的な営業代行会社とは何が違いますか？
大きな違いは、自治体特有の文脈を踏まえてアプローチする点です。一般的な営業代行では、リストに対して電話をかけ、アポが取れた時点で成果とするケースがあります。一方で当社では、自治体側が課題を認識しているか、解決意欲があるか、どの部署・係長が担当しているかを見極めたうえで、質の高い商談につながるアプローチを行います。また、元自治体職員の視点で、議会答弁や事業計画の文脈を読み解き、AIだけでは判断しにくい温度感を補完します。
自治体のどの部署にアプローチするのですか？
サービス内容に応じて、担当原局に直接アプローチします。たとえば、住民問い合わせ自動化ツールであれば市民部・戸籍住民課、健康促進アプリであれば、職員向けなら人事課・職員部、住民向けなら高齢福祉課・健康推進課、キャッシュレス決済であれば教育委員会・保育課などが候補になります。「DX担当部署」など広い窓口に一律でアプローチするのではなく、実際に課題を持つ部署や、答弁・計画を作成している担当係長に接触することを重視しています。
料金体系はどうなっていますか？
まず初回テスト5万円（リスト作成＋20自治体へのアプローチ＋アポイント2件分を含む）からお試しいただけます。3件目以降のアポイントは1件 5万円〜、提案・プロポーザル支援は個別お見積りです。元自治体職員が議会の記録を直接読むため、一般的な市場調査より工程が短く済みます。詳しくは料金ページをご覧ください。
ニッチなサービスでも対応できますか？
はい、対応可能です。たとえば、登山道管理、健康促進アプリ、大腸がん検診、保育・教育分野のキャッシュレス決済、おむつサブスクなど、自治体向けの幅広い領域で相談を受けています。ただし、対象自治体が極端に少ない場合や、議会・事業計画上に情報が出にくい分野では、調査に時間がかかる場合があります。
運営するディレクターについて
代表・自治体ニーズ発掘ディレクター 東山（ひがしやま）
政令指定都市 25年の行政経験
自治体の内部で25年間、住民対応・部局間調整・新規事業の現場に携わってきました。政策や制度の理屈よりも、現場の職員がどこで苦労し、「誰が、いつ、何をきっかけに動くか」を肌で知っている——だからこそ、企業側の伴走支援でも、公示より前の段階から動くことができます。
さまざまな領域のソーシャルインパクトを目指して活動しています。
ご相談内容をお聞かせください。進め方とお見積りをご案内します。
支援の範囲が案件ごとに異なるため、まずはご相談から承ります。元自治体職員の目線で、進め方からご一緒します。
無料・入力1分。電話でのご連絡はいたしません。