米価下落、独自支援は「容易ではない」——稲敷市は10億円規模の補助を見送り、土佐町は応援制度を創設せず、新潟市議会には買い戻しを求める意見書案
茨城県稲敷市は2026年9月4日の市議会一般質問で、米価下落分の独自補填には10億円超の予算が必要だとして、市独自の農家支援は容易ではないと副市長が答弁した。2026年産米の概算金…
7自治体の動きを分析
農林水産業
農業振興・鳥獣被害対策・林業・水産業をめぐる自治体の動きを取り上げた記事の一覧です。
農地保全の国交付金、担い手不足で自走にめど立たず——上越市は175ヘクタール協定離脱
新潟県上越市は2026年3月5日の市議会予算委員会で、農地や水路の保全を支える国の中山間地域等直接支払交付金について、5年契約の途中で175ヘクタール分の農地が協定から外れ、申請が…
3自治体の動きを分析
森林経営管理制度は動いても間伐進まず——伊予市は林業経営体が5年で161→46
愛媛県伊予市は2025年12月4日の市議会一般質問で、市内の人工林6,563ヘクタールのうち放置林がどれだけあるか現時点では把握できていないと明らかにした。手入れが行き届かない森林…
3自治体の動きを分析
防災重点ため池、点検・改修が追いつかず——飯塚市は293施設を2027年度まで調査、岡山市はマップ更新28%
福岡県飯塚市は2026年1月26日の市議会臨時会で、決壊すれば人的被害が及ぶおそれのある防災重点農業用ため池293施設の劣化状況評価を、2027年度（令和9年度）までかけてようやく…
3自治体の動きを分析
岩手県、ガバメントハンター5人を配置——「配置した県」と「検討する町村」の現在地
岩手県は2026年3月9日の県議会予算特別委員会で、クマ被害対策の専門職員「ガバメントハンター」5人を3月1日付で配置したと明らかにした（県自然保護課総括課長）。市町村側では、採用…
3自治体の動きを分析