人事評価、昇給に反映できず——鈴鹿市は勤勉手当の減額のみ、評価者のばらつきが壁
三重県鈴鹿市は2026年6月15日の市議会6月定例議会一般質問で、人事評価の結果を昇給や昇格に反映しておらず、勤勉手当の減額に限定して運用していると答弁した。理由として評価者によっ…
4自治体の動きを分析
総務・人事・組織運営
職員採用・人材育成・働き方改革・組織運営をめぐる自治体の動き。
自治体の人事評価とは——地方公務員法による義務化と、能力評価・業績評価の二本立て
自治体の人事評価は、地方公務員法にもとづき全ての自治体で実施が義務づけられている制度である。根拠は平成26年に成立した地方公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）で…
会計年度任用職員頼み、処遇改善は進まず——厚岸町は無期転換「困難」、川島町は正規とほぼ同数
北海道厚岸町は2026年2月1日の町議会本会議一般質問で、会計年度任用職員の無期雇用への転換について、1会計年度ごとの任用が原則だとして導入は難しいとの考えを示した。継続的な業務を…
2自治体の動きを分析
職員採用、論文廃止・通年募集へ見直し
富山県は2026年2月24日の県議会本会議一般質問で、2026年度から大卒程度の職員採用試験の論文と集団討論を廃止すると、副知事が表明した。民間企業との人材獲得競争を背景に、試験の…
3自治体の動きを分析
カスハラ対策、義務化前に自治体で段階差
福岡市は2026年3月25日の市議会条例予算特別委員会で、2026年度からカスタマーハラスメント対策業務を人事部に集約し、職員が直接相談できる窓口を新設すると、総務企画局長が表明し…
3自治体の動きを分析