ウォーターPPPとは——汚水管の改築が2027年度から交付要件に、レベル3.5の4要件
ウォーターPPPは、水道・工業用水道・下水道の分野で、コンセッション方式（公共施設等運営事業）と、そこへ段階的に移行するための「管理・更新一体マネジメント方式」をあわせた官民連携の…
インフラ・公共施設
橋梁・道路・上下水道・公共施設の維持管理と老朽化対策をめぐる自治体の動き。
指定管理者、応募が集まらない——新庄市は10施設の9割が同一団体、物価高で指定管理料の増額続く
山形県新庄市は2026年6月3日の市議会6月定例会一般質問で、指定管理者制度を導入している10施設のうち1施設を除くすべてで前回と同じ団体に委託しており、その割合は9割だと市長が答…
4自治体の動きを分析
下水道の更新財源足りず——値上げ諮問・ウォーターPPPでもめど立たず
岩手県滝沢市は2026年2月3日の市議会一般質問で、下水道使用料の改定を上下水道事業経営審議会に諮問し、審議中だと明らかにした。老朽化した管路の更新や道路陥没対策に財源が追いつかず…
3自治体の動きを分析
除雪の担い手足りず、確保策決まらず——上越は住民1500人頼み、横手は募集しても集まらず
豪雪地帯の自治体で、道路や要援護世帯の除雪を担う事業者・作業員を確保できない状態が続いている。新潟県上越市は2026年1月30日の市議会厚生常任委員会で、要援護世帯の玄関前除雪を委…
3自治体の動きを分析
火葬場が足りない——沖縄の広域整備は用地取得で難航、供用開始は令和10年度へ後退
市内に火葬場がなく、住民が割高な火葬料を負担して他市町村の火葬場を使う状態が続いている。沖縄県中部の4市町村が共同で進める広域火葬場は、用地取得の遅れなどから供用開始のめどが当初よ…
3自治体の動きを分析
公共施設整備の入札不調、発注できず——福智町は3度不調で随契、武蔵野市は供用延期
福岡県福智町は2026年2月15日の町議会本会議で、総合体育館建設工事の施工業者を3回の一般競争入札で公募したが、いずれも落札者が決まらない入札不調となったと明らかにした。予定価格…
3自治体の動きを分析
水道管の更新、議会で実数報告相次ぐ——耐用年数超え1,200km・老朽化率34.8%・単価1.5倍
仙台市は2026年3月5日の市議会予算等審査特別委員会で、法定耐用年数を経過した水道管路が約1,200kmに上ると明らかにした（同市水道局の総務部長兼経営企画課長）。更新費用の高騰…
3自治体の動きを分析
橋梁長寿命化計画、更新期の3市で点検実数
埼玉県川口市は2026年3月10日の市議会本会議で、市が管理する全476橋の定期点検結果を示したうえで、長寿命化修繕計画を今年度中に更新する方針を建設部長答弁で明らかにした。5年周…
3自治体の動きを分析
道路点検、目視巡回の限界からAI×ドライブレコーダーへ——本格導入・試行・計画反映の3段階
愛知県安城市は2026年3月4日の市議会本会議で、ドライブレコーダー映像をAIで解析する「道路損傷箇所検出業務」を今年度から本格開始したと建設部長が答弁した。人手による巡回点検の限…
3自治体の動きを分析
公共施設の改修費、再試算で475億円→701億円——可児市が縮減策の前倒しへ
岐阜県可児市は2026年2月24日の市議会予算決算委員会で、公共施設の個別施設計画の5年目見直しと直近の物価水準による再計算の結果、施設維持に必要な改修工事費の総額が約475億円か…
3自治体の動きを分析