サービス 種別 料金体系 アプローチ実行 支援の深さ
情報メディア 自治体の動きや事例を記事として届けます。企業が記事や広告を掲載して、自治体との接点をつくれるサービスもあります。
自治体ニーズジャーナル ベンチコミュニティー株式会社 議会答弁をもとにした情報メディア(記事) 記事閲覧は無料 なし(情報提供のみ) 情報提供(記事)
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
有(議会を扱う記事に、議会中継の動画URLと該当時刻)
カバー範囲
全国の自治体の議会答弁を記事化(22の分野に分類)
更新頻度
毎月
主な対象読者
自治体向け営業企業・自治体職員
ジチタイワークス 株式会社ジチタイワークス(株式会社ホープ子会社) 情報メディア+企業向け支援(BtoG) 職員向け無料/企業向け有料 未確認 情報提供+接点創出
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
個別の一次ソースURLは確認できず
カバー範囲
行政マガジンを全国1,788自治体へ配布(12万部)
更新頻度
随時(週複数)
主な対象読者
自治体職員・企業の双方
自治体通信Online イシン株式会社 情報メディア+企業向け支援(BtoG) 企業向け有料(メディア閲覧は非公表) 未確認 情報提供+接点創出
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
部分的(一部で出典を明記)
カバー範囲
全国の首長・職員・議員へ情報発信(自治体数は非公表)
更新頻度
非公表
主な対象読者
自治体職員・企業の双方
行財政ニュース 中央省庁から自治体までの行財政の動きを報道として届けます。
47行政ジャーナル 共同通信社(地方新聞社と共同提供) 行財政ニュース(会員制) 法人向け有料 なし(情報提供のみ) 情報提供
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
報道ソース(署名報道)
カバー範囲
中央省庁〜自治体の行政ニュース(法人会員制)
更新頻度
平日毎日
主な対象読者
自治体職員が中心
検索・データツール 計画書・予算書・議会情報・入札情報を横断して調べられます。各社の公開情報で確認できた範囲では、情報の提供が中心です。自治体へのアプローチを支援するかどうかは、サービスごとに「アプローチ実行」の列に記載しています。
G-Finder グローカル株式会社 自治体情報データベース(SaaS) 有料・金額は非公表(2週間の無料トライアルあり) なし(G-Finderは情報提供。運営会社は別サービスとしてコンサルティングを提供) 情報提供(横断検索・絞り込み・生成AIによる資料要約と検索ワード生成)
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
有(該当箇所のハイライト表示に加え、原本資料へ遷移して全体を確認できる)
カバー範囲
全国1,788自治体の計画書・予算書・広報紙・議会だより・議会議事録を横断検索
更新頻度
非公表
主な対象読者
自治体向け営業企業
NJSS 株式会社うるる 入札・案件情報ツール 有料(無料トライアルあり) なし(情報提供のみ) 情報提供(案件検索・通知)
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
全国の公示情報を収集(各案件URLは未確認)
カバー範囲
9,041発注機関・年約290万件
更新頻度
随時
主な対象読者
入札参加企業
LobbyLocal LobbyAI株式会社 公共情報のAI分析ツール(SaaS) 非公表 未確認 情報提供(ホットな自治体・政策テーマの検知/アプローチ先の提示)に加え、専門人材による渉外支援(BPaaS)を掲げる
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
議事録・予算・計画書・入札情報をAIで解析(各項目のURL明記形式は未確認)
カバー範囲
全国1,700自治体
更新頻度
非公表(常時解析と記載)
主な対象読者
自治体向け営業企業・政策渉外担当
Gov Sales 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(開発連携:株式会社2WINS) 自治体営業支援のAI分析ツール 有償(金額は非公表) 未確認 情報提供(提案先の自治体・担当課の特定、自社商材との適合度分析、自治体間の施策比較をレポートで確認)
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
予算書・議会録・施政方針等を構造化(各項目のURL明記形式は未確認)
カバー範囲
全国約9割の自治体予算情報
更新頻度
非公表
主な対象読者
自治体向け営業企業
アポイント獲得・営業支援 自治体へのアプローチを担うサービスです。アポイントの獲得までか、商談や提案までかは、サービスによって異なります。当社のサービスでは、ジチサポBizがこの区分に入ります(自治体ニーズジャーナルは「情報メディア」の区分に載せています)。
官民クラウド ディースタンダード株式会社 自治体課題データベース+営業代行 公開(プラン別の月額を掲載。年間アプローチ件数でプランを区分) アポイント獲得まで(商談同席なし) 自治体課題データベースの閲覧と、自治体への営業代行。同社のよくある質問に「アポ取りまでをサービスとしておりますので同席はございません」と記載
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
未確認
カバー範囲
全国1,724自治体・自治体課題約30,000件
更新頻度
非公表
主な対象読者
自治体向け営業企業
自治体向け営業支援サービス(エスプール) 株式会社エスプール 自治体営業の代行+伴走支援 成果報酬型(金額は非公表・固定費なしと記載) アポイント設定〜商談代行(同席ではなく代行) アポイント設定・商談代行に加え、入札参加資格や仕様書案の相談対応、ターゲット自治体の選定、基礎研修などの伴走支援
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
該当なし(ツール型ではない)
カバー範囲
1,300以上の自治体ネットワーク・47都道府県に取引実績
更新頻度
該当なし
主な対象読者
自治体向け営業企業
ジチサポBiz(データツール「JS-NEXT」を含む) ベンチコミュニティー株式会社 自治体営業の支援(提案まで)+データツール データ利用は月額1万円(税別)から。アポイント獲得・リード獲得(資料請求)は1件2万円(税別)。商談同席・スポット支援はお見積り(無料相談あり) 担当部署への連絡から、商談同席、提案まで 検討の兆し(議会モニタリング1,608自治体・人口カバー率99.1%)、予算・計画の裏付け(個別計画・施政方針1,668自治体)、決裁者の姿勢(首長データ1,739自治体)の3つから、提案先の自治体を公示前に特定。アプローチの結果を記録して自治体ごとの傾向を把握し、利用企業の商材に合う自治体を抽出。元自治体職員を中心とするコーディネーターが担当部署へ連絡し、商談同席・プロポーザル支援まで一貫して伴走
詳細(一次情報の出典明記・カバー範囲・更新頻度・主な対象読者)
一次情報の出典明記
データの出典は、議会答弁・事業計画などの公開情報
カバー範囲
議会モニタリング1,608自治体(人口カバー率99.1%)、個別計画・施政方針1,668自治体、首長データ1,739自治体
更新頻度
随時
主な対象読者
自治体向け営業企業

各サービスの情報は、2026年7月時点の各社の公開情報をもとに整理しました。当社のサービスに関する記載は、2026年10月時点の内容です。「非公表」「未確認」は公開情報で確認できなかった項目で、推測は含みません。配布数・機関数・件数などの数値は各社の公表値です。各サービスは目的が異なるため、単純な優劣の比較にはなじみません。料金や詳細は、各社へご確認ください。

この表の読み方

表のサービスは、大きく4つの役割に分けられます。(1)自治体の事例や動向を伝える情報メディア、(2)行財政のニュース報道、(3)計画書・予算書・入札情報を横断して調べられる検索ツール、(4)自治体へのアプローチを担うアポイント獲得・営業支援です。どこまでを社内で担い、どこからを外部に頼るかによって、選ぶサービスは変わります。

表の「アプローチ実行」の列にある「商談代行」と「商談同席」は、優劣ではなく、進め方の違いです。代行では、支援会社が企業に代わって自治体と話します。同席では、支援会社が企業の担当者と一緒に商談に出ます。工数を外に出したい場合は代行が、自治体とのやり取りの経験を社内に蓄積したい場合は同席が向いています。どちらが合うかは、自治体向けの事業を社内でどう進めていきたいかによって変わります。

この表に載せた当社のサービスは、目的の異なる次の2つです。

  • 自治体ニーズジャーナル(本メディア):全国の自治体の議会答弁をもとに、自治体が検討や予算化を始めた課題を記事にする情報メディアです。議会を扱う記事には、議会中継の動画URLと該当時刻を付けています。
  • ジチサポBiz:企業の自治体営業を、提案まで支援するサービスです。提案先となる自治体の選定から、アプローチ戦略の立案、商談への同席、提案(プロポーザル)までを一貫して支援します。ジチサポBizを見る →
    提案先の自治体を見つける工程では、当社が開発したデータツール「JS-NEXT」を使います。JS-NEXTは、議会答弁・事業計画・予算書・首長データを横断して分析するツールで、単体でも利用できます。JS-NEXTの機能を見る →

データの分析から自治体への連絡までを、一貫して行っています

自治体の公開情報を分析するツールは、当社以外にも複数あります。当社は、JS-NEXTによる候補の抽出から自治体への連絡までを、一貫して行っています。自治体への連絡は、元自治体職員を中心とするコーディネーターが担当します。

そのため、データで絞り込んだ自治体について、誰に、どの順で、何から話すかというアプローチの方法まで、貴社と一緒に具体的に決めていきます。リストをお渡しして終わりにはしません。

各自治体との実際のやり取り(アプローチの結果)は、当社でデータとして蓄積しています。どの部署につながったか、どの時期に反応があったか、どのような切り出し方では話が続かなかったかを記録し、話が進んだ理由と断られた理由の両方を、次にアプローチする自治体の選び方と、話の切り出し方に反映しています。

この蓄積があるため、当社が把握している「自治体ごとの傾向」は、公開情報だけを読んで組み立てたものではありません。公開情報だけでは読み取れない、各自治体の関心の度合いが反映されています。