ひきこもり相談、増加に体制追いつかず——鳩山町は5年で4.5倍、安城市は「39歳の壁」
埼玉県鳩山町は2026年3月の町議会定例会で、ひきこもりなどの相談を受け付ける総合相談支援窓口の相談件数が令和2年度の118件から令和6年度は534件へと4.5倍に増えた一方、当事…
3自治体の動きを分析
福祉・包摂（高齢・障がい・困窮）
高齢者福祉・介護・障がい福祉・生活困窮支援をめぐる自治体の動き。
生活保護のケースワーカー、標準数満たせず——旭川5人・富山4人不足、日野は市長が陳謝
北海道旭川市は2026年3月13日の市議会予算等審査特別委員会分科会で、生活保護を担うケースワーカーが社会福祉法の標準配置数118人に対し現員113人にとどまり5人不足していると明…
3自治体の動きを分析
専門職を確保できず福祉の直営を断念——松阪市は基幹相談支援を委託、滝沢市は産後ケア外部化を検討
三重県松阪市は2026年1月23日の市議会環境福祉委員会協議会で、障害者基幹相談支援センターの中核を担う主任相談支援員が市内に数名しかいないことから直営運営を断念し、社会福祉法人へ…
2自治体の動きを分析
民生委員のなり手不足、欠員埋まらず——野田市は欠員3倍・大田原市は充足率86.4%
千葉県野田市は2025年12月10日の市議会本会議一般質問で、地域福祉を担う民生委員・児童委員の欠員が定数190人に対し15人に上り、前回の令和4年度改選時の5人から3倍に増えたと…
3自治体の動きを分析
ヤングケアラー、実態把握が支援につながらず——帯広市は回答率12.5%、幸手市は該当者ゼロ
北海道帯広市は2026年2月9日の市議会委員会で、2025年11月に初めて実施したヤングケアラーの実態調査の回答率が12.5%、501件にとどまったと明らかにした。子育て支援課長が…
3自治体の動きを分析
高齢者見守りICT、「配る」から「選んでもらう」へ——購入費補助・実証・機器選定中の3市
富山県南砺市は2026年3月11日の市議会民生経済部会で、市販の見守りICT機器の購入費の2分の1（上限3万円）を補助する事業を始めると説明した（同市地域包括医療ケア部次長）。単一…
3自治体の動きを分析
介護現場のDX支援、県が前に出る——補助率3/4への引き上げ・伴走支援で二極化に対応
山形県は2025年12月10日の県議会委員会で、介護テクノロジー導入を支援する県補助金の補助率を令和6年度に1/2から3/4へ引き上げ、導入を加速していると社会健康福祉部長が答弁し…
3自治体の動きを分析
重層的支援体制整備、3市で進捗と実務課題
兵庫県川西市は2026年6月16日の市議会本会議で、令和6年度に始めた重層的支援体制整備事業の実施状況を示し、多機関協働の中核となる「川西丸ごと支援会議」の開催が0件だったと福祉部…
3自治体の動きを分析