給食無償化、食べられない子への給付で対応分かれる——名古屋市は年最大6.2万円を1月給付、丹波市は「実施せず」
名古屋市は2026年9月1日の市議会本会議で、アレルギーや不登校等により給食無償化の恩恵が及ばない非喫食児童約3,500人に対し、2027年1月以降に最大で年6.2万円を給付すると…
5自治体の動きを分析
学校教育・生涯学習
学校教育・GIGA端末・不登校支援・生涯学習をめぐる自治体の動きを取り上げた記事の一覧です。
教職員の精神疾患休職7,087人——那覇市は復職後の再休業を課題に挙げ、支援プログラムに予算計上
沖縄県那覇市は2026年6月8日の市議会6月定例会代表質問で、メンタルヘルス不調による休職者や、復職後に再び休業する職員が一定数存在することを課題として挙げ、復職支援プログラムを導…
4自治体の動きを分析
学校プールの水泳授業、民間委託へ移す動き——伊勢市は3校から18校に、栗東市は維持費を試算
三重県伊勢市は2026年6月22日の市議会6月定例会一般質問で、小学校の水泳指導業務とプール施設の利用を民間に委託する事業の実施校が令和8年度に18校となる見込みだと教育長が答弁し…
4自治体の動きを分析
学校体育館の空調、設置率22.7%——弥富市は完了目途が令和12年度、羽島市は1校も未設置
愛知県弥富市は2025年12月の市議会定例会一般質問で、学校体育館へのエアコン整備の完了目途を令和12年度とする方針を教育部長が示し、議員の早期前倒し要望に応えられなかった。指定避…
3自治体の動きを分析
教員の未配置、代替講師を確保できず——あま市17人・長島町は2教科埋まらず
愛知県あま市は2026年3月の市議会本会議一般質問で、教職員に欠員が生じても代替の講師を確保できていない未配置が令和8年2月時点で17人に上ると明らかにした。年度途中に常勤講師とし…
3自治体の動きを分析
GIGA端末を一斉更新、処分・転用が論点に
山口県下関市は2026年3月11日の市議会本会議（個人質問）で、GIGAスクール構想により2020年度に整備した児童生徒用タブレット端末を2026年度に一斉更新すると、教育部長が答…
3自治体の動きを分析
不登校支援メタバース、週5日体制へ
北海道札幌市は2026年3月19日の市議会第一部予算特別委員会で、メタバースを活用した不登校支援を2026年度から週5日体制に拡大すると表明した。対応できる支援員を2名増員し、すべ…
3自治体の動きを分析
給食費無償化、国基準の超過分を独自負担する3市町
福井県大野市は2026年3月の市議会定例会で、新年度から国の交付金を活用して小学校給食費を完全無償化し、国の補助基準額を超える食材費は市が負担する方針を教育総務課長答弁で明らかにし…
3自治体の動きを分析