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こども・子育ての全国動向——議会答弁に見る自治体別の動き

統計の対象期間：2024年7月〜2026年7月

このテーマの概要

子育て・保育の分野では、こども家庭センターの設置、こども誰でも通園制度の本格実施、医療的ケア児の保育・学校での受け入れ、ヤングケアラーの実態調査、一時保護所の定員超過、学童保育の夏休み対応などが議会で取り上げられています。国の制度が相次いで施行されるなかで、体制整備の進み方に自治体ごとの差が出ています。設置が努力義務にとどまる制度、広域での連携が前提になる制度、既存の受け皿では吸収しきれない需要など、論点の性質もさまざまです。このページでは、全国の議会答弁という一次情報をもとに、この分野の動きをまとめています（参考：こども家庭センターとは・小児科・産婦人科のオンライン相談、#8000との違い）。

  • 子育て・保育には、こども家庭センターの設置、こども誰でも通園制度、医療的ケア児の受け入れ、ヤングケアラーの実態把握、一時保護所の定員超過、学童保育の夏休み対応など複数の論点があり、自治体によって検討の段階も異なります
  • 全国の議会答弁から、キーワードへの言及件数・動画数・自治体数を集計しています（導入率や普及率を示す数値ではありません）
  • 自治体別の一覧には、答弁の要点と出典（議会中継の動画URLと該当時刻）を記載しています

全国の議会答弁に見る動向

以下は、当社データベースから、子育て・保育に関連するキーワードの言及件数・動画数・自治体数を集計したものです。「〇〇自治体が導入した」という意味ではなく、あくまでキーワードへの言及の集計です。

サブテーマ集計キーワード直近2年（2024年7月〜）全期間
こども家庭センターこども家庭センター93件・21動画・約10自治体93件・21動画・約10自治体
小児/産婦人科/母子×オンライン相談・診療(小児/産婦人科/母子) AND (オンライン相談/オンライン診療)181件・121動画・約90自治体182件・122動画・約90自治体
ヤングケアラー×実態調査/把握/回答率等ヤングケアラー AND (実態調査/把握/回答率/支援体制/相談窓口/コーディネーター/つながらない)622件・412動画・約270自治体634件・419動画・約270自治体
医療的ケア×看護師/受け入れ/配置等医療的ケア AND (看護師/受け入れ/受入/配置/保育/預か/確保)1,358件・872動画・約410自治体1,373件・879動画・約410自治体
こども誰でも通園/乳児等通園誰でも通園/乳児等通園3,216件・1,837動画・約830自治体3,225件・1,846動画・約830自治体
一時保護所×定員一時保護所 AND 定員23件・16動画・約10自治体23件・16動画・約10自治体
夏休み等×昼食/弁当/居場所/学童等(夏休み/夏季休業/長期休業) AND (昼食/弁当/居場所/学童/放課後児童/子ども食堂/学習支援)813件・572動画・約340自治体818件・574動画・約340自治体

集計キーワードの「AND」は前後の語をすべて含むこと、「/」はいずれかの語を含むことを表します。「件」は該当した議題の数です（1つの動画に複数の議題が含まれる場合があるため、件数と動画数は別に集計しています）。「動画」は、重複を除いた議会中継の動画の数です。「自治体」は、重複を除いた自治体の数を、10未満を切り捨てた概数で示しています。各記事が本文中で示す「過去1年」の集計値とは対象期間・集計条件が異なるため、数値は一致しません（このページは2024年7月〜2026年7月の直近2年を基準に集計し、全期間の値は参考として併記しています）。「こども家庭センター」「一時保護所×定員」は、言及した自治体が約10と、ほかのサブテーマに比べて少ない点にご留意ください。

自治体別の動き一覧

全国の自治体議会における答弁の要点を一覧にしたものです。

自治体名時期・会議答弁の要点数値出典関連記事
岩手県2026年3月12日・県議会委員会審査2026年度当初予算案に全救急車・全分娩取扱医療機関への医療用コミュニケーションアプリ導入経費を計上する方針を地域医療推進課長が説明。無痛分娩環境整備・産後ケア体制の共同構築支援も進めると答弁—動画（31:00頃〜）記事を読む
熊本県2026年3月12日・厚生常任委員会へき地医療は医師派遣（今年度81人）だけでは限界があるとし、医療機器搭載車両に看護師が乗る「医療MaaS」型とオンライン活用の「合わせ技」が現実的だと医療政策課長が答弁医師派遣81人動画（1:05:55頃〜）記事を読む
奈良県香芝市2026年3月3日・本会議・市長施政方針妊産婦受け入れ可能な医療施設が市内1施設のみと課題視。2026年5月開院予定の病院への産科・小児科等誘致について、法人関係者から前向きな返答を得たと市長が表明受入施設1箇所動画（25:47頃〜）記事を読む
福島県二本松市2026年3月4日・本会議一般質問議員提案の小児オンライン診療導入について、単独の市町では費用が高くつくため広域圏での検討を呼びかけたいと保健福祉部長が答弁。医師会の理解が前提で直ちの導入は難しいとした—動画（33:04頃〜）記事を読む
北海道帯広市2026年2月9日・市議会委員会ヤングケアラー実態調査（高校生等3,994通郵送）の回答率が12.5%・501件にとどまったと子育て支援課長が答弁。次年度も継続する予定回答率12.5%（501件）動画（4:56頃〜）記事を読む
大分県臼杵市2025年12月11日・本会議一般質問記名式実態調査（対象2,187名）の回答率62.3%・1,363人。疑いのある子ども18人を特定し、学校を通じた見守り・関係機関へのつなぎを実施と市長が答弁回答率62.3%・疑い18人※動画URL未特定・議会中継の字幕データより（該当箇所8:04頃〜）記事を読む
埼玉県幸手市2026年2月19日・本会議一般質問実態調査の回答率が小学校高学年91.2%・中学生87.4%だった一方、支援が必要な事案は現時点で生じていないと健康福祉部長が答弁。支援条例は先進事例把握の段階にとどまる回答率91.2%/87.4%※動画URL未特定・議会中継の字幕データより（該当箇所47:53頃〜）記事を読む
岐阜県羽島市2025年12月10日・12月定例会一般質問私立保育園・私立認定こども園・公立幼稚園のいずれにも医療的ケア児の受け入れ施設がないと市当局が答弁。学校は受け入れガイドラインを策定中受入施設ゼロ動画（8:48頃〜・19:55頃〜）記事を読む
宮城県仙台市2026年2月18日・本会議一般質問学校生活で保護者への付き添いを協力依頼している実態を教育局長が認め、新年度から宿泊行事の夜間医療的ケアに対応する看護師を新配置し付き添いを不要にすると答弁—※動画URL未特定・議会中継の字幕データより（該当箇所31:15頃〜）記事を読む
岩手県金ケ崎町2026年2月18日・予算審査特別委員会医療的ケアのための看護師配置事業について、対象児童2名に対し看護師3名分の人件費を要求し、1日1人が必ず出勤するシフト体制を組んでいると答弁対象児童2名・看護師3名分※動画URL未特定・議会中継の字幕データより（該当箇所25:49頃〜）記事を読む
茨城県龍ケ崎市2026年3月11日・予算審査特別委員会こども誰でも通園制度を2026年度から市立保育所で本格実施し、利用料を1時間300円とする予算案を福祉部長が説明利用料300円/時間動画（2:19頃〜）記事を読む
大阪府阪南市2026年3月11日・委員会審査私立1法人1施設で2026年4月1日から実施し、給付費158万4,000円を計上。保育士不足には実施法人と緊密に連携すると子ども政策課長が答弁給付費158.4万円動画（7:52頃〜）記事を読む
奈良県平群町2026年3月3日・本会議町立幼保連携型認定こども園1園で実施する条例案を提案。1日の利用定員はおおむね6名程度とし、2026年4月1日施行とした定員6名程度動画（冒頭〜5:47頃）記事を読む
京都府京都市2026年3月2日・予算特別委員会分科会一時保護所の定員超過を「喫緊の課題」と位置づけ、専用棟を設ける場合は常勤職員2名分の人件費相当を補助すると育み創造推進室長が答弁—動画（27:49頃〜）記事を読む
東京都杉並区2026年6月・区議会本会議・議案討論11月開設予定の区立児童相談所で、一時保護施設定員16名を超えた子どもの委託先が現時点で「白紙」だと議案討論で指摘。おおむね5年以上の経験を持つ職員の比率も6%にとどまる定員16名・経験者比率6%動画（5:51頃〜・職員比率4:19頃〜）記事を読む
北海道苫小牧市2026年6月・市議会一般質問市関係分の児童虐待対応件数が2023年度156件→2024年度240件→2025年度228件と推移し、室蘭児童相談所管内の相談件数の半数近くを占めると子ども未来部長が答弁156件→240件→228件動画（14:27頃〜）記事を読む
山梨県甲州市2026年6月19日・6月定例会学童の夏休み昼食は弁当持参を依頼中。利用希望者の82.9%が500円未満での提供を求めるが、業者からは対応困難との確認を得ており直ちの提供開始は困難と答弁利用希望82.9%が500円未満動画（47:18頃〜）記事を読む
茨城県城里町2026年6月17日・第2回定例会一般質問長期休業中は開所が10〜11時間に延び、在籍支援員数では不足の恐れがある児童クラブが1箇所あると回答。支援員の募集を行うと健康福祉課長が答弁開所10〜11時間動画（11:02頃〜）記事を読む
沖縄県浦添市2026年6月15日・6月定例会一般質問長期休暇中の学校施設開放は安全管理面で困難とされ、子ども園・児童センター・自治会事務所での実施可能性を調査中。令和9年度のモデル実施を視野に検討すると答弁—動画（46:25頃〜）記事を読む
宮城県気仙沼市2026年6月24日・第155回定例会一般質問子ども食堂の運営経費補助に加え、今年度から長期休暇期間中に開設した場合の加算措置を新設したと答弁—動画（冒頭〜）記事を読む

このテーマの記事

このテーマに関する記事です。それぞれの記事で、答弁の背景や複数の自治体の比較を詳しく解説しています。

出典・一次情報

  • こども家庭庁「令和4年6月に成立した改正児童福祉法について」／「こども家庭センターの設置状況」
  • 厚生労働省「子ども医療電話相談事業（♯8000）について」／「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
  • こども家庭庁「ヤングケアラーについて」／「ヤングケアラー支援の強化に係る法改正の経緯・施行について」
  • こども家庭庁「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」
  • こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」
  • こども家庭庁「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」（令和6年こども家庭庁令第27号）
  • 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「経済的に困難な子育て世帯の子ども1.4万人の食と生活の実態調査報告書」（2025年7月）
  • 各自治体の議会中継の動画・議事録（「自治体別の動き一覧」の出典の列を参照）

このページに掲載している議会での発言・答弁は、公開されている議事録と議会中継の動画に基づいています。リンク先の動画は、公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。