財政・税務

公金キャッシュレス納付、税以外へ拡大

関連自治体: 茨城県常総市 / 岩手県 / 香川県

茨城県常総市は2026年3月5日の市議会本会議一般質問で、介護保険料や後期高齢者医療保険料など地方税以外の公金をキャッシュレス納付の対象に加えるための環境整備を2026年度に実施すると、総務部長が答弁した。地方税統一QRコードの活用を税以外に広げる総務省の方針を受けた対応で、都道府県でも同様の準備が進む。

各自治体の表明

  • 茨城県常総市（2026年3月5日・本会議一般質問・総務部長）: 2022年度から証明書交付手数料にクレジットカード・QRコード決済・電子マネーを導入済み。市税・保険料は納付書のバーコード等でキャッシュレス納付が可能で、税以外の公金への拡大に向けた環境整備を2026年度に実施すると述べた。
  • 岩手県（2026年3月9日・県議会予算特別委員会・会計課総括課長）: 2024年度に電子的な方法で収納した件数は約49万6千件で、電子収納対応納付書の89.2%を占めたと答弁した。県税以外の一部公金は2026年9月からeLTAXを活用した収納を開始予定で、対象は該当納付書の約半数・年間約5万5千件。残りの拡大は追加のシステム改修が必要で、費用対効果の検証と周知が課題とした。
  • 香川県（2026年3月26日・県議会総務委員会）: 県税のキャッシュレス納付率は2024年度31.3%で、2020年の2倍以上に増加したと県総務部が説明した。2023年度からQRコード付き納付書を導入し、預貯金調査のシステム照会化や差し押さえの集中一括処理で徴収事務の効率化も進めている。

収納率の実数が議会で示される

岩手県議会の質疑では、電子収納の割合が2019年度の62%から89.2%へ上昇した推移が確認された。県の手数料でも、2024年度に2手続でキャッシュレス決済を導入し、2025年度は食品営業許可申請など89手続で導入準備を進めていると会計課総括課長が答弁した。

香川県は2025年12月に地方税関係手続のデジタル化を完了し、他県と共同利用するクラウド型の新税務システムを2027年9月の稼働に向けて構築中と総務委員会で説明した。

背景

2024年6月公布の地方自治法改正（令和6年法律第65号）により、地方税統一QRコード（eL-QR）を地方税以外の公金収納にも活用できる規定が整備され、総務省は2026年9月の開始に向けた取り組みを進めている。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「キャッシュレス」と「納付」の両方に言及した議会関連記録が75自治体で確認されている。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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