財政・税務

ふるさと納税、返礼品開拓と寄附拡大へ3市町

関連自治体: 埼玉県杉戸町 / 熊本県菊池市 / 福岡県飯塚市

埼玉県杉戸町は2025年12月1日の町議会定例会の一般質問で、今年度中に新規返礼品を70種類程度追加し、ポータルサイトにAmazonふるさと納税を加える方針を総合政策課長答弁で示した。2025年10月にポイント付与を通じた募集が禁止される制度改正の下、返礼品の開拓や寄附額の拡大に向けた行政答弁が各地の議会で相次いでいる。

各市の表明

  • 埼玉県杉戸町（2025年12月1日・定例会一般質問・総合政策課長）: 需要が見込まれる返礼品を増やすため、新規の提供事業者の開拓や既存事業者との調整により、今年度中に新規で70種類程度の返礼品を追加すると答弁した。ふるさと納税の中間事業者は、県内トップレベルにある北本市や草加市の中間事業者となっている事業者へ、令和8年度から変更する準備を進めていると説明した。ポータルサイトには今年度Amazonふるさと納税を追加し、11月1日の農業祭では推進チーム5名がPR活動を行いSNSの新規フォロワーを約200人獲得したとした。
  • 熊本県菊池市（2025年12月4日・定例会一般質問・市長）: ふるさと納税額を令和5年度に5億円超まで伸ばしたうえで、策定中の第3次総合計画後期基本計画で最終年度の令和11年度の目標額を20億円に設定したと答弁した。達成に向けては、国が定めるふるさと納税制度の基準を遵守しつつ、JA菊池や商工会など各団体との連携を深め、地域独自の付加価値の高い返礼品を官民で創出する方針を示した。
  • 福岡県飯塚市（2026年1月27日・臨時会・ふるさと応援課長）: ふるさと応援寄付事業に要する経費の専決処分について、歳入歳出予算総額に22億5000万円を追加すると説明した。歳入はふるさと応援寄付金15億円と基金繰入金7億5000万円を追加し、歳出は寄付に対する返礼品代等の経費7億5000万円と基金積立金15億円を追加する内容だと述べた。

背景

ふるさと納税は、自治体が寄附者に返礼品を送る制度で、総務省が指定した自治体のみが税制優遇の対象となる。返礼品は調達費を寄附額の3割以内とし、返礼品を提供する自治体の区域内で生産・製造された地場産品に限るとの基準が定められている（総務省）。2025年10月からは、寄附に伴いポイントを付与する仲介事業者を通じた募集が禁止され、ポータルサイトの選定や返礼品の魅力向上が寄附額を左右する比重が増している。総務省は返礼割合や寄附金の使途公表、監査体制の強化を通じて全国共通のルールを整備しており、目標額の設定や中間事業者の見直しといった経営的な対応が自治体に広がっている。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「ふるさと納税」と「返礼」の両方に言及した議会答弁関連の記録が699自治体で確認されている。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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