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鹿児島県、価格転嫁支援へ融資枠150億円——群馬県はハンズオン支援、東大阪市は新法周知

関連自治体: 鹿児島県 / 群馬県 / 大阪府東大阪市

鹿児島県の商工労働水産部長は2026年3月6日の県議会本会議一般質問で、物価高騰や人件費上昇の影響を受ける中小企業を支援するため、2026年度に融資枠150億円の資金を新設し、保証料を県が全額補助すると答弁した。価格転嫁セミナーの県下7地域への拡大や、金融機関などの協力を得た「価格転嫁サポーター」の新設もあわせて表明した。群馬県や大阪府東大阪市の議会でも、価格転嫁と賃上げをめぐる支援策の表明が続いた。

行政はこう表明した

  • 鹿児島県（2026年3月6日・県議会本会議一般質問）: 商工労働水産部長が、融資枠150億円の新資金の保証料全額補助に加え、AI・IoTの導入など生産性向上や社内DXの補助に2025年度予算額の2倍以上となる約24億円、新たな市場・分野への参入支援に新たに約30億円を計上すると説明。価格転嫁セミナーを県下7地域に拡大し、価格転嫁サポーターと連携して事業者の価格転嫁を支援する。
  • 群馬県（2026年2月20日・県議会本会議一般質問）: 同県の産業経済部長は、5%以上（小規模事業者は3%以上）の賃上げを実施した事業者に最大200万円を給付する賃上げ支援金について、切れ目が生じないよう2026年1月からの支援対象期間で2期に分けた実施を検討中と答弁。2026年度は企業ごとの課題に応じたハンズオン支援を新たに実施し、DX補助金の上限額を1,000万円に引き上げる。質問した議員は、県の価格転嫁率が全国45位とする新聞報道を挙げて支援強化を求めた。
  • 東大阪市（2026年3月10日・市議会本会議個人質問）: 同市の都市魅力産業スポーツ部長は、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法の事業者への周知について、「公正取引委員会が配信している法改正に関するショート動画を紹介するなど、事業者の関心を喚起する仕掛けづくりに引き続き取り組んでまいります」と答弁。価格交渉を促進するセミナーの開催を検討し、商工会議所で開催されるセミナーのオンライン対応も関係者と協議するとした。

背景

下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）は2026年1月1日に施行され、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが盛り込まれた。所管する公正取引委員会と中小企業庁は、労務費や原材料費の上昇分をサプライチェーン全体で価格転嫁できる取引環境の整備を掲げている。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「価格転嫁」と「賃上げ」の両方に言及した議会答弁関連の記録が93自治体で確認されている。県が予算規模を明示し、市が新法の周知を担うという役割分担が議会答弁から読み取れる。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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