独居高齢者の「見守り」、自治体で温度差——塩竈市はIoT拡充を検討、かすみがうら市は既存装置の限界に直面

独居高齢者への見守り・緊急通報体制を巡る自治体の議論が、検討の深さで分かれている。宮城県塩竈市は、令和8年度からのIoT機器を活用した独居高齢者見守り事業の検討に入った段階。茨城県かすみがうら市は、既に緊急通報装置を運用しているものの、外出時の見守りができないという限界に直面し、総合見守りサービスへの拡充を模索している段階だ。一方、島根県出雲市では、身寄りのない高齢者を支える現場の担い手（ケアマネジャー）への補助制度を巡り、市民から制度の在り方を問う意見が寄せられている。

議会側：検討に着手した塩竈市、既存装置の限界に直面するかすみがうら市

塩竈市議会は、2026年2月26日の一般質問で、家族や親族に頼れない単身高齢者への支援体制について取り上げた。議員は、単身高齢者の日常生活支援から死亡後の事務手続きまでを総合的に支える仕組みの必要性を提起し、見守り体制の現状と孤独死防止への取り組みを質した。市側は、福祉子ども未来部長が、身寄りのない高齢者の実態数までは把握していないとしつつ、単身高齢者は令和6年度末時点で4,741世帯であり増加傾向にあること、地域包括支援センターへの相談件数が令和4年度5,510件・令和5年度5,749件・令和6年度5,698件と高止まりしていることを答弁した。見守り体制の課題については、単身高齢者の増加に見守り需要が追いつかない一方、民生委員の不在地区が多数存在することを挙げ、令和8年度から75歳以上の独居高齢者見守り事業の検討に入る方針を示した。具体的には、IoT機器による見守りや配食サービス時の安否確認、民間事業者との見守り協定の活用などを組み合わせる方向だという。市長は、民生委員の不在が30名以上、75歳以上の単身世帯が2,500件以上に上る現状を補足し、年間数件の孤独死が発生していることを踏まえ、財源とのバランスを考慮した上で躊躇ない検討が必要だと述べた（塩竈市議会、2026年2月26日）。

出典: 塩竈市議会 2026年2月定例会 一般質問（2026年2月26日）（一般公開の視聴ページ未特定のため文字表記）

かすみがうら市議会は、2026年3月11日の一般質問で、既に運用中の「高齢者見守りサポート事業」（独居高齢者向け緊急通報システム）の現状と課題を取り上げた。保健福祉部長の答弁によると、2026年1月末時点で110件の登録があり、令和6年度の通報件数は144件（うち緊急通報・急病・相談等が28件、誤報等が116件）だった。委託事業者が毎月1回登録者に架電し安否・体調を確認しているほか、固定電話の有無に応じて押しボタン式・SIM型・貸与型の3種類の通報装置を運用している。一方で、近隣協力員の確保が年々難しくなっていること、ペンダント型送信機でも利用可能範囲が自宅敷地内に限られ外出時の見守りができないことが課題として挙げられた。議員からモバイル型GPSの検討を提案されたのに対し、市側は「有効な選択肢の一つであり、参考に研究してまいりたい」と応じ、地域包括ケアの観点から緊急通報システムを単なる装置対応から総合見守りサービスへ拡充する必要性を認識していると答弁した（かすみがうら市議会、2026年3月11日）。

出典: かすみがうら市議会 令和8年第1回定例会（2026年3月11日）（一般公開の視聴ページ未特定のため文字表記）

住民側：出雲市の市民の声——ケアマネの「シャドーワーク」補助を巡る疑問

出雲市には、身寄りのない高齢者へのケアマネジャーによる生活支援に補助金を導入する制度を巡り、市民から疑問が寄せられている。市の公式回答（医療介護連携課、2026年6月3日付）によると、市民は、介護認定を受けた高齢者であれば訪問介護事業者が対応すべきではないか、介護保険の対象外である入退院支援や重要書類管理をケアマネジャーが引き受けてよいのか、月額1,250円という補助額の算出根拠は何か、という3点を問うた。市は、要支援・要介護状態の高齢者には介護保険制度を中心とした生活援助が実施されるべきとしつつ、実際にはケアマネジャーが本来業務ではない入退院支援等を「善意の範囲」で行っているケースがあると説明。介護保険では対応が難しいが本人の生活維持に必要な、いわゆる「シャドーワーク」を評価するための補助制度であり、シャドーワークの実態把握は困難なため介護従事者の平均時給等を基に補助単価を積算したと回答した。

なぜ重要か

住民にとっては、身寄りのない高齢者を誰がどこまで支えるのかという役割分担が見えにくいことが不安の種になっている。出雲市の事例は、制度の狭間（介護保険が対応しない業務）を現場の善意が埋めている実態を示している。自治体にとっては、塩竈市・かすみがうら市のように見守り・緊急通報の体制整備を進めても、担い手（近隣協力員・民生委員）の確保という別の壁に直面しやすい。企業にとっては、通報装置そのものよりも、外出時の見守りの空白（かすみがうら市）や、制度の狭間を埋める業務の担い手不足（塩竈市・出雲市）に、実務面での支援ニーズが生じる可能性がある点が示唆となる。

3自治体の位置づけ

• 塩竈市（検討着手）: 令和8年度からの75歳以上独居高齢者見守り事業の検討に入る方針を答弁（2026年2月26日）。IoT機器・配食時安否確認・民間協定の組み合わせを想定。
• かすみがうら市（運用中・拡充検討）: 緊急通報装置を既に運用（登録110件、令和6年度通報144件）しつつ、外出時の見守りができない課題に直面し、総合見守りサービスへの拡充を検討中（2026年3月11日）。
• 出雲市（制度の狭間・現場対応）: 身寄りのない高齢者への支援を巡り、ケアマネジャーの「シャドーワーク」を補助する制度の是非が市民から問われている（回答2026年6月3日）。

企業にとっての示唆

独居・身寄りのない高齢者への支援では、通報装置の導入や更新だけでなく、外出時を含めた見守りの空白を埋める仕組み、近隣協力員・民生委員に代わる担い手の確保、制度の狭間業務（シャドーワーク）を可視化・評価する仕組みなど、実務面での支援ニーズが生じる可能性がある。なお、本記事で扱う独居高齢者の見守り・緊急通報は特定分野の商材と結び付けた検討ではなく、福祉・高齢者領域における自治体の検討状況を横断的に紹介するものである。（時点はいずれも2026年2〜6月の議会・市政提案）

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出典:

• 塩竈市議会 一般質問（2026年2月26日）※一般公開の視聴ページ未特定（自治体議会中継システムの内部ストリーミングURLのみ確認・人間が直接視聴できる形式ではないため掲載せず）
• かすみがうら市議会 令和8年第1回定例会 一般質問（2026年3月11日）※一般公開の視聴ページ未特定（同上）
• 出雲市「市政提案（身寄りのない高齢者の生活支援で補助金導入、について）」（回答: 医療介護連携課、2026年6月3日） https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1781483395062/index.html

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