「書かない窓口」、130手続き・1日312件——松山・さいたま、議会で実数報告
関連自治体: 愛媛県松山市 / 埼玉県さいたま市
愛媛県松山市は2026年2月27日の市議会本会議(代表質問)で、総合窓口センターのリニューアルで窓口支援システムを導入し、約130の手続きを申請書に記入せず行える「書かないワンストップ窓口」を実現したと答弁した(同市の市民部長)。導入済み自治体が利用実数や時間短縮の効果を議会で示す段階に入っている。
各市の表明
- 松山市(2026年2月27日・本会議代表質問・市民部長): 窓口支援システムの導入で県内最多の約130手続きが記入不要に。手続きの最後に確認の署名をするだけで済む。
- さいたま市(2026年2月20日・令和8年2月定例会予算委員会・デジタル改革推進部): 全区役所で「書かない窓口」の運用を開始。区民課の利用は1日あたり312件。
松山市の市民部長は、記載台の撤去で生まれた空間を生かしてフロアを刷新し、総合案内所と証明書交付機を中央に移設したと説明した。開始に合わせた利用者アンケートでは、職員の対応や説明の分かりやすさに好意的な意見が多かったとし、実践的な研修で窓口職員の応対力を高めるとした。マイナンバーカードを使った引越しワンストップサービスや証明書のコンビニ交付の周知にも力を入れると述べた。
さいたま市のデジタル改革推進部は、時間短縮の実測値として、住民票の発行が6分から4分50秒へ1分10秒、住民異動が9分から8分へ1分短縮したと報告した。住民記録システムとのデータ連携で氏名・住所・生年月日・性別が記入不要になっており、今後は他システムとの連携で記入不要の項目を増やすとした。申請書の記入漏れ・誤記入のチェックが不要になり、RPAの活用と合わせて区民課の業務効率化が図られたとの職員側の評価も示した。
背景
デジタル庁は「書かない・待たない・回らない」を掲げる自治体窓口DXを推進し、ガバメントクラウド上の共同利用型システム「窓口DXSaaS」の提供を進めている。窓口支援システムは導入の可否から、導入後のデータ連携・効果測定へ論点が移りつつある。当社データベースでは、過去1年(2025年7月以降のデータ)で「書かない窓口」に言及した議会答弁関連の記録が158自治体で確認されている(時点: 両市の答弁・説明は2026年2月議会)。
出典:
- 松山市議会 令和8年第1回(3月)定例会 2026年2月27日 本会議・代表質問(動画: https://cr.e-catv.ne.jp/matsuyama/streaming/vod/357/3758 / 該当箇所 42:07頃〜)
- さいたま市議会 令和8年2月定例会 2026年2月20日 予算委員会(動画: https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2413 / 該当箇所 55:41頃〜)
- 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」(デジタル庁: https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx)
記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。