インフラ・公共施設

水道管の更新、議会で実数報告相次ぐ——耐用年数超え1,200km・老朽化率34.8%・単価1.5倍

関連自治体: 宮城県仙台市 / 兵庫県芦屋市 / 岐阜県岐南町

仙台市は2026年3月5日の市議会予算等審査特別委員会で、法定耐用年数を経過した水道管路が約1,200kmに上ると明らかにした（同市水道局の総務部長兼経営企画課長）。更新費用の高騰下で、老朽化の実数と更新計画を議会に示す自治体が相次いでいる。

各市町の表明

  • 仙台市（2026年3月5日・予算等審査特別委員会・水道局総務部長兼経営企画課長）: 耐用年数超過管路は約1,200km（2023年度末・口径75mm以上）。更新率0.73%で全国平均0.62%を上回る。
  • 芦屋市（2026年3月4日・委員会審査・水道工務課長）: 標準耐用年数超過の水道管は市全体の38.2%。年間3kmの更新目標を維持。
  • 岐南町（2025年12月19日・令和7年第4回定例会一般質問・基盤整備部長）: 40年以上経過した水道本管は34.8%（全体約153.9kmのうち約53.6km）。

仙台市はAIを活用し、実際の使用年数を想定した100年間の更新需要シミュレーションを実施した。総務部長は、目標の年間40kmの管路更新を続ければ更新需要は最終的に減少傾向になるとの見通しを示した。老朽化リスクの評価手法を組み立て、適正な更新費用を算出する検討も進めている。

芦屋市の水道工務課長は、更新単価が1kmあたり約1億円から約1億5,000万円に上昇したと説明した。2026年度の更新は国道下の推進工法区間を含む2.2kmで、年3km目標自体は変えないとした。

岐南町の基盤整備部長は、水道料金の改定を受けて2026年度以降も安定的に事業を行う計画とし、配水管の布設替えに毎年度約1億2,000万円を確保すると答弁した。2016年度策定の水道ビジョンを2026年度に見直し、2027〜2036年度の次期更新計画を策定する予定も示した。

背景

水道行政は2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管され、老朽化対策と耐震化は国レベルでも重点課題になっている。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「水道管」または「管路」と「老朽化」の両方に言及した議会答弁関連の記録が497自治体で確認されている（時点: 仙台市・芦屋市は2026年3月議会、岐南町は2025年12月議会）。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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