工程2：会う

アポイント獲得支援

「見つける」工程で特定した自治体に対し、検討が進んでいる時期を逃さず担当部署にアプローチし、アポイントにつなげます。

料金：アポイント獲得、リード獲得（資料請求）ともに1件2万円（税別）。詳しくは「料金について」のページをご覧ください。

「まずは一度、お話だけでも」という取り方はいたしません。

アポイントをお取りするのは、次の2つの両方にあてはまる自治体に限ります。

議会での答弁、事業計画への位置づけ、予算の動きから、この2つを確かめたうえで担当部署へ連絡し、関心を確認できた自治体だけを貴社へおつなぎします。

したがって、条件に合う自治体がなければ、アポイントの数は増えません。無理に件数を増やすことはしていません。

アポイント獲得支援では、リストをお渡しするだけでなく、自治体への連絡まで行います。連絡は、元自治体職員を中心とするコーディネーターが担当しています。

自治体側の事情を踏まえて話せるよう、アプローチの設計に関わるメンバー（政令指定都市で25年勤務した元自治体職員）が、コーディネーターに進め方を伝えています。

話が進んだ場合と断られた場合の両方を記録し、次のアプローチに反映しています。どの部署に、どの時期に、何から切り出すかは、実際に連絡を続けなければ分かりません。

リストを作る会社と、電話をかける会社が分かれていると、「なぜ断られたのか」がリストを作る側に戻りにくくなります。その結果、次の月も、精度が上がらないままのリストが届くことがあります。

当社は、候補の選定から自治体への連絡までを、一貫して行っています。話が進んだ理由も、断られた理由も当社に戻ってくるので、次の候補選定の基準に反映できます。

以下は、アプローチの結果を受けて、実際に変えた基準と運用です。

代表電話からの取次では、担当者まで届きません。
担当部署と直通番号を特定してから電話する運用に変えました。
議会で取り上げられたテーマが合っているだけでは、商談になりません。
商材で置き換えられる具体的な業務が、議会で議論されているかどうかで判定するよう、基準を変えました。
すでに事業者が決まっている案件には、参入の余地がありません。
事業者を選定済み、または体制を整備済みと確認できた自治体は、候補から外しています。

基準の見直しは、毎月のアプローチの結果をもとに続けています。同じ基準のままのリストを出し続けることはありません。

提案への反応は、届ける時期で変わります

同じ提案でも、届ける時期が数ヶ月ずれるだけで反応は大きく変わります。議会で取り上げられた直後は、担当部署も情報を求めています。展示会や名刺交換だけでは、この時期を逃してしまいます。そこで当社は、次の3つを行います。

議題の内容から担当部署を特定し、直通番号を確認したうえでアプローチします。

「いつ、どの議会で、誰が、何を取り上げたか」を踏まえ、担当者が自分に関わる話として聞ける切り出し方を設計します。

アポイントが取れた自治体は、背景情報を添えて貴社におつなぎします。ご希望があれば、商談にも同席します（商談への同席は、別途お見積りします）。

同じ「担当部署」でも、規模によって、話が通る相手と順番は異なります。

県庁

部局間調整と稟議

複数部局にまたがる調整と、稟議を通す順番が意思決定の鍵になります。

政令指定都市

局単位の予算裁量

局ごとに予算裁量があり、どの局に持ち込むかで、話の進み方が変わります。

中核市・人口10万人規模の市

課長級の起案力

課長級が起案できるかどうかで、検討が前に進むかが決まります。

小規模町村

首長の即断

首長が「やる」と決めれば、比較的早く動きます。首長の姿勢の見立てが重要です。

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