アポイント獲得
「見つける」工程で特定した自治体に、検討が動いているタイミングを逃さず、担当部署に届くアプローチでアポイントにつなげます。
初回テスト 5万円
御社の商材に該当する自治体を抽出し、そのうち20自治体にアプローチします。成立したアポイント2件分を含みます。
20自治体へのアプローチを実施します。実施できなかった場合は、その分を返金します。
▼ 3件目以降のアポイントは1件 5万円〜。接触した件数ではなく、成立した件数でご請求します。
▼ アプローチについて、月額の固定費用はいただいていません。
※対象自治体をお客様側で絞り込まれる場合、1件あたりの費用が上がります。候補が限られるほど、接触の難度が上がるためです。
どういうアポイントを取るか
「まずは一度、お話だけでも」という取り方はいたしません。
ご提案するのは、その自治体が
- 課題として認識しており
- そのために前向きに検討を進めている
段階に入っている場合に限ります。
議会での答弁、事業計画への位置づけ、予算の動きから、その段階にあることを確認したうえで接触します。
したがって、条件に合う自治体がなければ、アポイントの数は増えません。無理に数を作ることはしていません。
誰が架電しているか
リストをお渡しして終わりではありません。架電は、運営者自身が行っています。
政令指定都市に25年在籍した元自治体職員が、受け手の側の事情を踏まえて話します。
通った場合と切られた場合の両方を記録し、次のアプローチに反映しています。どの部署に、どの時期に、何から切り出すか。これは実際にかけ続けないと分かりません。
断られた理由が、次のリストに反映されます
リストを作る会社と、電話をかける会社が分かれていると、「なぜ断られたのか」は誰の手元にも残りません。次の月も、同じ精度のリストが届きます。
当社は、候補の抽出から架電まで自社で行っています。通った理由も、切られた理由も手元に残るので、次の候補選定の基準そのものに戻せます。
実際に、架電の結果から変えた基準です。
- 代表電話からの取次では、担当者まで届かない
担当部署と直通番号を特定してから架電する運用に変えました。 - 議題のテーマが合っていても、それだけでは商談にならない
商材が置き換える具体的な業務が議会で議論されているか、で判定するよう基準を変えました。 - すでに事業者が決まっている案件は、参入の余地がない
選定済み・体制整備済みの自治体は候補から外すようにしました。
基準の見直しは、毎月の架電結果をもとに続けています。同じリストを配り続けることはしていません。
成果が出なかった場合
20自治体に当てて成果が出なかったときも、なぜ届かなかったかをご報告します。
- 自治体側でまだ検討が始まっていない
- 所管する部署が定まっていない
- すでに他社のサービスが入っている
- 時期が合っていない
追加の費用はいただきません。検討が動き出すまで、ツール（JS-NEXT）でのモニタリングに切り替えていただくこともできます。
成果の出ない状態を続けても、御社のお時間が減るだけです。止めるべきときは、そう申し上げます。
タイミングがすべてを決める
同じ提案でも、届けるタイミングが数か月ずれるだけで反応はまったく変わります。議会で検討が動いた直後は、担当部署も情報を求めているタイミングです。展示会や名刺交換だけでは、このタイミングを逃してしまいます。
担当部署・直通窓口の特定
代表電話への取次任せにせず、議題の内容から担当部署・課を特定したうえでアプローチします。
議会の文脈を踏まえたトーク設計
「いつ・どの議会で・誰が・何を検討しているか」を踏まえ、担当者が自分ごととして聞けるアプローチを設計します。
温度感のある商談へのトスアップ
獲得したアポイントは、背景情報とあわせて貴社に引き渡します。ご希望があれば商談への同席も対応します。
誰にアプローチするかは、自治体の規模で変わります
同じ「担当部署」でも、規模によって話が通る相手・順番は異なります。
県庁
部局間調整と稟議
複数部局にまたがる調整と、稟議を通す順番が意思決定の鍵になります。
政令指定都市
局単位の予算裁量
局ごとに予算裁量があり、どの局に話を持ち込むかで話の進み方が変わります。
中核市・人口10万人規模の市
課長級の起案力が鍵
課長級が起案できるかどうかが、検討が前に進むかどうかを左右します。
小規模町村
首長の即断で動く
首長が「やる」と決めれば、比較的早く動きます。首長の姿勢の見立てが重要です。
貴社の商材に合う自治体があるか、まずは無料でお調べします
議会情報・事業計画/予算書・首長データを掛け合わせ、公示前の検討段階から一緒に動けます。まずは3件、無料でお調べします。
入力は2項目・約30秒。電話でのご連絡はいたしません。