工程1:見つける

自治体リサーチ・ターゲティング

公開されている議会情報・事業計画/予算書・首長データを掛け合わせ、案件の芽が動き出した自治体を、公示より前の段階で特定します。

なぜ「見つける」が最初に重要なのか

プロポーザルは公示されてからでは、他社と横並びのスタートになります。議会での答弁→予算化→公募という流れを公示前に掴めれば、検討段階から関係を作り、提案の土台を先に作ることができます。

約95%

議会モニタリング
検討の“兆候”を掴む

議会中継・会議録を公開している自治体を継続的に解析し、答弁に表れた検討段階の課題・導入検討の兆しを捉えます。人口ベースで全国の約95%をカバーし、政令指定都市20市はすべて対象です。

1,700自治体

事業計画・予算書
予算の裏付けを確認する

総合計画・予算書等の公開資料を横断し、実際に予算が付いているか、金額の規模を確認します。

1,700自治体

首長データ
意思決定者の姿勢とタイミングを読む

公開されている首長プロフィール(当選回数・出身: 民間/議員/中央官僚/行政内部)から、新しい提案への姿勢と決裁の通り方を読みます。

「兆候×予算×決裁者」が揃って初めて、“今行くべき自治体”が分かります。

議事録を待っていると、次の議会が始まっています

自治体の会議録がウェブに載るのは、定例会が終わってから2〜3か月後が一般的です。自治体自身がそう案内しています。

  • 「会議録は定例会終了後、概ね2〜3か月程度を目安にウェブサイトに掲載します」郡山市議会
  • 本会議の会議録は「公開は概ね次の定例会の時期になります」仙台市議会

会議録で答弁を読める頃には、検討は次の段階に進んでいます。予算の組み立ても、担当課の方針も、その前に動きます。

当社は会議録ではなく、議会中継の動画そのものを解析しています。公開を待つ必要がありません。

直近3か月に公開された議会中継16,940本で実測したところ、中継の公開から中央値10日でデータ化しています。99.9%は、会議録の公開時期の目安(2か月)より前に検索できる状態になっていました。

検証できる例として:2026年6月16日の一般質問での答弁を、7月5日に記事として公開しています(19日後)。本メディアの記事には、すべて動画URLと該当箇所の開始時刻を付けています。

リサーチの中身

議会モニタリング

議会中継・会議録を公開している自治体を継続的に解析し、人口ベースで全国の約95%(政令指定都市は20市すべて)をカバーしています。答弁に表れた検討段階の課題・導入検討の兆しをキーワードで捉えます。

議事録の確定公開を待たず、議会中継の動画そのものを解析するため、他社より早い時点で検討の兆しを掴めます。

事業計画・予算書の横断確認

1,700自治体の総合計画・予算書を横断し、実際に予算が付いているか、事業費の規模と根拠資料(該当ページ)まで確認します。

首長データによる意思決定者の見立て

1,700自治体の首長データ(当選回数・出身: 民間/議員/中央官僚/行政内部)から、新しい提案への姿勢と決裁の通りやすさを見立てます。

リサーチを支えるデータエンジン

このリサーチを実際に動かしているのが、自社開発ツール「JS-NEXT」です。キーワードによる予算横断検索、根拠議題つきの自治体推薦、検討中議題の継続モニタリングを組み合わせ、案件の芽を公示前に特定します。伴走支援の中で活用しているのと同じエンジンを、ツール単体でもご利用いただけます。

ターゲティングレポート

調査結果は根拠つきの自治体レポートにまとめてお渡しします

予算横断検索・自治体推薦・議題モニタリングで見つけた案件の芽を、根拠となる議会答弁・予算資料とあわせてレポートにまとめ、貴社にお渡しします。

自治体ターゲティングレポートのサンプル1ページ目(内容はぼかし加工・タイトルのみ表示)

自治体ターゲティングレポートのサンプル(内容は架空)

JS-NEXTをツール単体でご利用したい企業の方は製品ページをご覧ください。

自治体の規模で、狙い方は変わります

同じ「検討中」でも、県庁と小規模町村では意思決定の動き方がまったく異なります。リサーチの段階から、規模ごとのアプローチを設計します。

県庁

部局間調整と稟議

複数部局にまたがる調整と、稟議を通す順番が意思決定の鍵になります。

政令指定都市

局単位の予算裁量

局ごとに予算裁量があり、どの局に話を持ち込むかで話の進み方が変わります。

中核市・人口10万人規模の市

課長級の起案力が鍵

課長級が起案できるかどうかが、検討が前に進むかどうかを左右します。

小規模町村

首長の即断で動く

首長が「やる」と決めれば、比較的早く動きます。首長の姿勢の見立てが重要です。

リサーチだけでも、全工程の伴走でもご相談いただけます

まずは無料相談で、貴社のサービスに合う自治体が今どこにあるかをお調べします。

入力は2項目・約30秒。電話でのご連絡はいたしません。

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