自治体リサーチ
公開されている議会情報、事業計画・予算書、首長データを組み合わせ、検討の兆しが出始めた自治体を公示より前の段階で特定します。
なぜ、最初の工程「見つける」が重要なのか
プロポーザルは、公示されてから動き始めると、他社と横並びのスタートになります。議会での答弁→予算化→公示という流れを早い段階でつかめれば、検討段階から関係を築き、提案の土台を先に作ることができます。
議会モニタリング
検討の兆しをつかむ
議会中継・議事録を公開している自治体について、答弁の内容を継続的に解析し、検討中の課題や、導入検討の兆しを捉えます。人口ベースで99.1%をカバーし、政令指定都市20市はすべて対象です。
個別計画・施政方針
予算・計画の裏付けを確認する
個別計画・施政方針・予算書などの公開資料を横断的に調べ、議会で取り上げられた課題が計画に位置づけられているか、予算が付いているかを確認します。
首長データ
決裁者(首長)の姿勢を読む
公開されている首長のプロフィール(当選回数、出身:民間/議員/中央官僚/行政内部)から、新しい提案への姿勢と、決裁の進み方を読み取ります。
議事録の公開を待っているうちに、次の議会が始まります
自治体の議事録(自治体によっては「会議録」と呼びます)がウェブに載るのは、定例会が終わってから2〜3ヶ月後が一般的です。自治体自身がそう案内しています。
- 「会議録は定例会終了後、概ね2〜3か月程度を目安にウェブサイトに掲載します」(郡山市議会)
- 「公開は概ね次の定例会の時期になります」(仙台市議会。本会議の議事録についての案内)
議事録で答弁を読める頃には、検討は次の段階に進んでいます。予算の編成も、担当部署の方針決定も、議事録が公開されるより先に進みます。
当社は議事録の公開を待たず、議会中継の動画そのものを解析しています。
直近3ヶ月に公開された議会中継16,940本で実測したところ、中継の公開からデータ化までの日数は、中央値で10日でした。そのうち99.9%は、議事録の公開時期の目安(早いほうの2ヶ月)より前に、検索できる状態になっていました。
実際の記事で確かめられる例を挙げます。2026年6月16日の一般質問での答弁を、19日後の7月5日に記事として公開しています。この19日は、記事の公開までにかかった日数で、上のデータ化までの日数とは別です。議会を扱う記事には、議会中継の動画URLと該当時刻を付けています。
リサーチの中身
上の3つのデータを使って、次のことを調べます。
議会モニタリング
検討中の課題や導入検討の兆しは、答弁に表れたキーワードから捉えます。
議会中継の動画そのものを解析しているため、議事録を待つ場合より早い時点で兆しをつかめます。
個別計画・施政方針
実際に予算が付いているかを、事業費の規模と、根拠資料の該当ページまで確認します。
首長データ
決裁者である首長の姿勢は、当選回数と出身から読み取ります。
リサーチを支えるデータツール「JS-NEXT」
このリサーチに実際に使っているのが、当社が開発したJS-NEXTです。キーワードによる予算検索、根拠となる議題を添えたおすすめ自治体の提示、検討中の議題のモニタリングを組み合わせ、検討の兆しが出始めた自治体を公示前に特定します。同じものを、ツール単体でもご利用いただけます。
リサーチの結果は、根拠付きの自治体ターゲティングレポートにまとめてお渡しします
自治体リサーチをご依頼いただいた場合は、JS-NEXTの「予算検索」「おすすめ自治体」「議題モニタリング」で見つけた検討の兆しを、根拠となる議会答弁・予算資料とあわせてこのレポートにまとめ、貴社にお渡しします。
自治体ターゲティングレポートのサンプル(内容は架空です)
JS-NEXTをツール単体で利用したい企業の方は、こちらをご覧ください。JS-NEXTの機能を見る →
自治体の規模によって、アプローチの進め方は変わります
同じ「検討中」でも、県庁と小規模町村では、意思決定の進み方がまったく異なります。リサーチの段階から、規模ごとのアプローチを設計します。
県庁
部局間調整と稟議
複数部局にまたがる調整と、稟議を通す順番が意思決定の鍵になります。
政令指定都市
局単位の予算裁量
局ごとに予算裁量があり、どの局に持ち込むかで、話の進み方が変わります。
中核市・人口10万人規模の市
課長級の起案力
課長級が起案できるかどうかで、検討が前に進むかが決まります。
小規模町村
首長の即断
首長が「やる」と決めれば、比較的早く動きます。首長の姿勢の見立てが重要です。
貴社の商材に関係する自治体の案件を、30分のオンライン相談でお見せします。
オンライン相談では、議会での発言や自治体の公開資料から見つけた、貴社の商材に関係する自治体の案件を実際にお見せします。自治体リサーチだけのご依頼や、提案までのご支援についても、あわせてご相談ください。
オンラインで30分のご相談です。必須は4項目・約1分。電話でのご連絡はいたしません。