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避難所の暑さ、空調を待たずに動く——東近江市はスポットクーラーを全校配備、いちき串木野市は体育館を使わず校舎へ

関連自治体: 滋賀県東近江市 / 富山県富山市 / 鹿児島県いちき串木野市 / 長崎県松浦市

滋賀県東近江市は2026年6月11日の市議会6月定例会一般質問で、6月補正予算に計上したスポットクーラーを各小学校に2台ずつ、各中学校に3台ずつ設置し、熱中症対策として活用したいと答弁した。市はこの配備について「災害避難所に設置する目的で、あくまで避難所の環境を少しでも改善するためのもの」と説明している。体育館への空調整備には年数と費用がかかるため、その間の避難所運営をどう凌ぐかが各地で論点になっている。

各市の表明

  • 滋賀県東近江市（2026年6月11日・6月定例会一般質問・市）: 6月定例会の補正予算に計上したスポットクーラーを各小学校に2台ずつ、各中学校に3台ずつ設置し、熱中症対策として活用したいとした。この配備は災害避難所に設置する目的であり、避難所の環境を少しでも改善するためのものだと説明した。市内の避難所は約88箇所あり、小中学校も含まれる。避難所の環境整備は重要課題としつつ、あくまで既存の施設・設備を活用して避難所を開設するのが原則であり、避難所内での熱中症対策としては空調設備が完備された教室の利用やスポットクーラーの設置等で対応したいとした。体育館の空調整備の財源については、文部科学省の補助金は面積単価が決まっており、約1,000平米の体育館では約8,500万円しか補助対象とならないのに対し、緊急防災・減災事業債は事業費すべてが起債の対象となり後年度70%が交付税措置されるため有利と判断していると答弁した。ただし、いずれの財源も国の予算次第であるとした。
  • 富山県富山市（2026年6月18日・6月定例会一般質問・防災危機管理部長）: 令和6年度中に、津波の緊急避難場所に指定されている地域の小中学校を含む10校に垂直避難経路の整備を行った。令和7年度には市内78カ所の第一次避難所に震度感知式のキーボックスを設置し、第一次避難所へジェットヒーターやラップ式トイレを配備した。今年度は、エアコンの設置予定がない小学校11校について、第一次避難所となる体育館へ移動式冷風機を配備する予定であると答弁した。
  • 鹿児島県いちき串木野市（2026年6月22日・第3回定例会一般質問・市）: 令和5年8月の台風では3世帯3人、令和4年9月の台風では14世帯20人が避難した。令和5年および令和4年は体育館を避難所として開設したが、令和7年は暑さを考慮して校舎を避難所として開設したと答弁した。
  • 長崎県松浦市（2026年6月15日・17日・6月定例会一般質問・市）: 市内すべての小中学校の校舎および屋内運動場を指定緊急避難場所および指定避難所として指定している。実際に開設した避難所のうち学校施設については、主に普通教室、特別教室、屋内運動場を使用している。小中学校の空調設備は普通教室が100%設置済みである一方、特別教室は理科室66%、音楽室80%、図書室53%、家庭科室26%となっている。風水害の恐れがある場合に優先して開設する公設避難所は各地域に1箇所、合計8箇所で、開設の際は空調設備の整備状況に合わせて施設内で使用可能な箇所を施設管理者と調整して設定している。屋内運動場へのエアコン設置には課題があり、暑い時には普通教室等を活用しているとした。

背景

国の側でも、被災時の熱中症が今年度の財政措置に反映された。総務省消防庁が2025年12月26日に公表した令和8年度地方財政措置によると、令和7年7月のカムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波では、津波警報等の発表が長時間にわたり継続し、避難者が指定緊急避難場所等への避難中や避難後に熱中症となる等の事象が発生した。これを踏まえ、指定緊急避難場所における一時的な滞在のための防災東屋（あずまや）等や防災コンテナの整備が、緊急防災・減災事業債の対象に加えられた。

同事業債はあわせて対象事業が拡充され、事業期間が令和12年度まで5年間延長された。指定避難所における避難者の生活環境改善では、厨房設備、入浴設備、洗濯設備、これらの機能を一体的に備えた災害対応車も対象となり、給水設備も対象として明確化されている。

避難所の生活環境そのものについては、内閣府（防災担当）が「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を令和6年12月に改定している。滋賀県近江八幡市は2026年7月14日の市議会個人質問で、この指針を基本に地域防災計画に基づき、避難施設としてのコミュニティエリアの整備やトイレカーの整備、小中学校体育館への空調設備の整備を進めていると答弁した。

体育館に空調を入れる工事は、設計から機器の調達まで年単位の時間がかかる。東近江市が答弁で触れたように、断熱処理をしなければ効果が限定的だという課題もある。整備が終わるまでの間、避難所として実際に開ける場所をどう選び、どの機材で凌ぐかという判断が、各市の答弁に現れている。

当社データベースでは、過去1年（2025年8月以降のデータ）で「避難所」等と「熱中症」「暑さ」「空調」等を同一の文の中で述べた議会答弁関連の記録が447自治体で確認されている。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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