学校教育・生涯学習

GIGA端末を一斉更新、処分・転用が論点に

関連自治体: 山口県下関市 / 岩手県盛岡市 / 山形県米沢市

山口県下関市は2026年3月11日の市議会本会議（個人質問）で、GIGAスクール構想により2020年度に整備した児童生徒用タブレット端末を2026年度に一斉更新すると、教育部長が答弁した。質疑では更新対象が17,505台と確認された。第2期の端末調達では、旧端末のデータ消去・処分・転用が各議会の論点になっている。

各市の表明

  • 山口県下関市（2026年3月11日・本会議個人質問・教育部長）: 整備から5年が経過し、故障の増加、バッテリー劣化、OSサポート期間終了の懸念から一斉更新を実施すると答弁した。旧端末は再使用せず業者委託による処分を想定し、処分経費は2027年度以降に計上予定。個人情報は物理的な破壊など復元困難な方法で抹消するとした。
  • 岩手県盛岡市（2026年3月5日・本会議一般質問・教育長）: 更新する1人1台端末は5年程度の使用を想定し、生成AIなどのアプリケーションを追加・更新できる仕様と答弁した。学習ログを可視化するダッシュボード機能は、県全体の統一システムの改善に向けて県教育委員会に導入を要望している。
  • 山形県米沢市（2026年3月12日・予算特別委員会・学校教育課長）: 新規購入は4,957台とし、2021年度導入の5,738台のうち状態の良いものは教員の指導者用に転用すると答弁した。廃棄分は「都市鉱山」としての買い取りとデータ消去費用を相殺するサービスの活用を検討している。

更新台数の縮小と生成AI対応

米沢市の予算特別委員会では、新規購入台数が当初導入時より781台少ないことが質疑で確認された。下関市の質疑では、端末購入は県が業者選定し市が契約する一方、廃棄は市が実施する分担も確認された。

盛岡市の教育長は、テスト採点補助や所見文案の作成支援への生成AI活用を「教員の業務負担軽減につながる取り組み」と答弁した。2026年度からは岩手大学教職大学院と連携し、市内の連携協力校14校で生成AIの授業開発を始めると説明した。

背景

文部科学省は2023年度補正予算に基づき都道府県に基金を造成し、公立学校情報機器整備事業費補助金の交付要綱等を定めて1人1台端末の更新を支援している。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「GIGA」と「更新」の両方に言及した議会関連記録が49自治体で確認されている。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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