曽於市、自治会加入率63.7%に低下——北本市65.8%・香美市56.1%、議会に並んだ実数

鹿児島県曽於市の市長は2026年2月25日の市議会本会議一般質問で、市の自治会加入率が2005年度の81.1%から2025年度は63.7%に低下し、自治会数も495から447に減ったと答弁した。加入世帯に1万円を交付する助成金などの促進策を続ける中での減少で、埼玉県北本市や高知県香美市の議会でも同時期に、加入率低下と担い手不足の実数が示された。

行政はこう表明した

• 曽於市（2026年2月25日・市議会本会議一般質問）: 市長が、加入率は2005年度81.1%、2015年度74.4%、2025年度63.7%と推移し、自治会数は495から447に減少したと答弁。加入世帯に1万円・加入自治会に5,000円を交付する加入促進助成金や、統合自治会への3年間の統合補助金で支援しており、合併以降に統合・再編した自治会は13にとどまる。議員が役員選任や清掃などを複数の自治会で共同化する「機能面の統合」を提案したのに対し、市側は隣接自治会間で協議が整えば「非常にありがたい」とし、各種助成金の取り扱いの協議が必要になるとの認識を示した。
• 北本市（2026年3月11日・市議会本会議一般質問）: 同市の市民経済部長は、加入率は2010年度の83.2%から低下を続け、2025年度は65.8%と答弁。役員の担い手不足も課題で、2025年度は40.5%の自治会で会長が交代し、任期1年で会長が交代した自治会が17団体あった。自治会連合会との共同提案事業として、防災・防犯・絆づくりをテーマにした加入促進チラシやPR用アニメ動画を活用し、自治会活動を広く周知するとした。
• 香美市（2026年3月5日・市議会本会議一般質問）: 同市の定住推進課長は、広報配付数を基に独自に算出した加入率が2026年2月時点で56.1%となり、10年前の2015年度の64%から減少していると答弁し、「厳しい状況との認識があります」と述べた。環境課長は、ごみステーションの管理を有償で担う他市の環境委員制度について、同様の制度を導入した場合は年間約760万円の支出が見込まれるとして「新たな制度の導入は困難」とし、分別の徹底など周知啓発に努めるとした。

背景

総務省の「地域コミュニティに関する研究会」報告書（2022年4月）は、自治会等の加入率低下と担い手不足で地域活動の持続可能性が下がる一方、防災や見守りなど地域コミュニティの重要性は高まっていると指摘した。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「自治会」と「加入率」の両方に言及した議会答弁関連の記録が233自治体で確認されている。議会の論点は加入促進の助成金から、機能の共同化など運営の持続可能性へ移っている。

出典:

• 曽於市議会 2026年2月25日 令和8年第1回定例会本会議一般質問（動画: https://soo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=921 / 該当箇所 5:14頃〜、23:36頃〜）
• 北本市議会 2026年3月11日 令和8年第1回定例会一般質問（動画: https://smart.discussvision.net/smart/tenant/kitamoto/WebView/rd/speech.html?council_id=95&schedule_id=4&playlist_id=4&target_year=2026 / 該当箇所 6:22頃〜）
• 香美市議会 2026年3月5日 本会議一般質問（動画: https://smart.discussvision.net/smart/tenant/kami/WebView/rd/speech.html?council_id=113&schedule_id=4&playlist_id=2&target_year=2026 / 該当箇所 1:51頃〜、4:31頃〜）
• 総務省「地域コミュニティに関する研究会報告書」2022年4月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf）