都市整備・土地利用

公営住宅の長寿命化、費用高騰で計画崩れる——河合町は10年で当初比1億円増、水戸市は882戸を募集停止

関連自治体: 奈良県河合町 / 茨城県水戸市 / 愛知県犬山市

奈良県河合町は2025年12月9日の町議会定例会本会議で、公営住宅等長寿命化計画の10年分の事業費が工事費高騰などで当初見込みの約2億6千万円から約4億円へ膨らみ、1億円以上の増加が見込まれると答弁した。老朽化した公営住宅の建替えや長寿命化を計画どおり進められない状態は、茨城県水戸市や愛知県犬山市の議会でも同時期に報告された。

各市町の表明

  • 奈良県河合町（2025年12月9日・定例会本会議・生活環境部長）: 令和2年3月策定の公営住宅等長寿命化計画について、物価高騰で当初想定以上の工事費が見込まれ、適正戸数の再検討が必要と答弁した。10年分の事業費は当初計画の約2億6千万円に対し、令和11年までに約4億円程度を見込むと説明。生活環境次長は、住み替え整備の単価が1戸あたり340万円から850万円に上がり、整備戸数を8戸から12戸に増やしたことで6千万円以上増えたと述べた。議員が計画の根拠を問うと、次長は「若干甘かった」と答えた。
  • 茨城県水戸市（2025年12月10日・定例会本会議・都市計画部長）: 市営住宅は23団地3,570戸で、政策的空き家を除いた入居率は約78.6%、空き家は614戸と答弁した。老朽化などで募集を停止している住宅は882戸に上り、その事業手法は用途廃止後の解体などが想定されるものの、将来の人口減少や県営住宅の供給戸数を勘案しながら第3次市公営住宅長寿命化計画の見直しの中で選定するとし、決まっていない。
  • 愛知県犬山市（2026年1月26日・議会全員協議会・都市整備部長）: 昭和25年度から34年度に建築した木造平屋の市営住宅について、令和7年10月末時点で7団地26戸を管理し25戸に入居があると報告した。耐震診断の判定値は目標の0.6を全戸で下回り、老朽化と耐震性の低さを確認したと説明。市が建て替えるのではなく、人口減少で余る民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅とする借り上げ方式を令和8年度から始める方針を示した。入居者アンケートでは28世帯のうち26世帯（93%）が転居に前向きと答えた。転居完了後の既存住宅は順次除却し、敷地は売却を前提に検討する。

背景

公営住宅は国と自治体が低額所得者へ低廉な家賃で供給する住宅で、国土交通省によると全国のストックは約216万戸に上り、昭和50年代以前に建てられたものが半分以上を占める。国は2016年改定の「公営住宅等長寿命化計画 策定指針」で、各自治体にストックの状況と中長期の需要を踏まえた計画的な建替え・長寿命化を求めており、社会資本整備総合交付金による国費を受けるにはこの計画に基づく事業であることが条件になる。資材費と労務費の高騰が計画策定時の費用見通しを上回り、戸数の再検討や事業手法の選び直しを迫られる自治体が相次いでいる。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「公営住宅」「市営住宅」「町営住宅」「県営住宅」のいずれかと「長寿命化」「建替」「老朽化」のいずれかに言及した議会関連記録が460自治体で確認されている。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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