子育て・保育

こども誰でも通園、2026年4月の本格実施へ——利用料300円・定員・保育士不足、議会で示された準備状況

関連自治体: 茨城県龍ケ崎市 / 大阪府阪南市 / 奈良県平群町

茨城県龍ケ崎市は2026年3月11日の市議会予算審査特別委員会で、「こども誰でも通園制度」を2026年度から本格実施し、市立保育所での利用料を1時間あたり300円とする予算案を説明した（同市福祉部長）。2026年4月の全国実施を前に、料金・定員・実施施設を議会に示す自治体が相次いでいる。

各市町の表明

  • 龍ケ崎市（2026年3月11日・予算審査特別委員会・福祉部長）: 市立保育所で本格実施。利用料は1時間300円、給食提供時の利用者負担は1食170円。
  • 阪南市（2026年3月11日・委員会審査・子ども政策課長）: 私立の1法人1施設で2026年4月1日から実施。給付費は0・1・2歳児各月4人の利用を想定し158万4,000円を計上。
  • 平群町（2026年3月3日・本会議・住民福祉部長）: 実施条例を提案。町立の幼保連携型認定こども園1園で実施し、1日の利用定員はおおむね6名程度。

龍ケ崎市の福祉部長は、運営費の給付費は国が4分の3を負担すると説明した。既存の一時預かり（リフレッシュ保育）は、制度の本格運用に伴い3歳未満の利用者減少を見込み、使用料を前年度比28%減で計上した。

阪南市では、実施施設への整備補助金1,684万9,000円も計上した。委員から保育士確保への不安が出たのに対し、子ども政策課長は「公立・私立とも保育士不足は厳しい状況」としたうえで、実施法人と緊密に連携して実施すると答弁した。私立保育施設向けの保育士就職支援補助金500万円も継続する。

平群町の条例案は、対象を生後6ヶ月から満3歳未満とし、利用は1日2時間以内・月10時間を上限とする。利用料は国の公定価格に基づく1時間300円で、低所得世帯への減免も国基準に沿って定めた。2026年度は一時保育と同室での実施とし、施行日は2026年4月1日とした。

背景

こども誰でも通園制度は、就労要件を問わず0歳6ヶ月から満3歳未満の未就園児が月10時間まで保育所等を利用できる制度で、子ども・子育て支援法等の改正により2026年度から新たな給付として全市町村で実施される（こども家庭庁）。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「誰でも通園」または「乳児等通園」に言及した議会答弁関連の記録が715自治体で確認されている（時点: 3市町の説明・答弁はいずれも2026年3月議会）。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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