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岩手県、ガバメントハンター5人を配置——「配置した県」と「検討する町村」の現在地

関連自治体: 岩手県 / 岩手県金ケ崎町 / 秋田県大潟村

岩手県は2026年3月9日の県議会予算特別委員会で、クマ被害対策の専門職員「ガバメントハンター」5人を3月1日付で配置したと明らかにした（県自然保護課総括課長）。市町村側では、採用の是非を猟友会との関係も含めて検討する動きが議会で語られている。

各県・町村の表明

  • 岩手県（2026年3月9日・予算特別委員会・自然保護課総括課長）: ガバメントハンター5人を3月1日付で配置し、3月2日に発足。県の捕獲事業への対応、捕獲技術研修の企画・運営、市町村への助言支援を担う。
  • 金ケ崎町（2026年6月3日・本会議一般質問）: 現状ではガバメントハンターを採用する考えはないが、猟友会と協議しながら必要に応じて採用を検討すると町が答弁。
  • 大潟村（2026年6月11日・本会議一般質問・産業振興課長）: ドローンを使ったクマ捕獲に関する県の会議に出席し、活用方法を検討すると答弁。

岩手県の総括課長によると、市街地などでの緊急銃猟は市町村が実施主体となるため、県は市町村を支援する「緊急銃猟対策チーム」を設置した。ガバメントハンターは同チームで市町村への助言や捕獲従事者への支援を行い、ハンター不足で捕獲者を確保できない市町村には要請を踏まえて支援する。緊急銃猟の体制は県内33市町村のうち29市町村が2025年度中までに整備し、残る4市町も2026年度中に整備予定と説明した。

金ケ崎町では2025年度のクマ目撃が157件、捕獲・駆除が19頭に上った。町は、麻酔銃を使用できる猟友会員がおらず、緊急銃猟時に麻酔銃が必要な場合は専門業者による対応を予定していると答弁した。2026年度はカメラ約10台とヘアトラップによる動向調査も予定する。

大潟村の産業振興課長は、猟友会員は本業を持つ中で出動しており負担が大きいとして、暗視スコープカメラの購入を進め、出動手当も2025年度から拡充したと述べた。

背景

2025年9月1日施行の改正鳥獣保護管理法で、市街地に出没したクマなどへの「緊急銃猟」を市町村の長の判断で実施できる制度が始まり、環境省は市町村向けガイドラインを公表した。実施主体となった市町村の体制づくりが、専門人材の配置・確保の論点につながっている。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「ガバメントハンター」に言及した議会答弁関連の記録が61自治体で確認されている（時点: 岩手県は2026年3月議会、金ケ崎町・大潟村は2026年6月議会）。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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