部活動の地域展開、移行完了へ3市が現状報告

新潟県胎内市は2025年12月18日の市議会本会議一般質問で、休日の学校部活動を令和8年度から原則実施せず地域活動へ全面移行する方針を教育長答弁で示した。国が改革実行期間の開始を令和8年度に定めるなか、加入率や大会参加の扱い、移行の進捗を具体的な数字で報告する自治体が相次いでいる。

各市の表明

• 新潟県胎内市（2025年12月18日・本会議一般質問・教育長）: 令和7年度末までに部活動の地域展開を完了する取り組みを進めていると答弁した。スポーツ系は令和3年度から休日活動の場としてスポーツ教室を開設し、初年度の3教室から今年度は11種目13教室まで拡大した。令和8年度からは原則として休日の学校部活動を実施せず地域へ全面移行する予定とした。部活動への加入率は市全体で69.6%、内訳はスポーツ系80.3%・文化系19.7%で、スポーツ教室には13教室で209名（市内全中学生612名の34.1%）が参加していると述べた。
• 高知県宿毛市（2025年12月・令和7年12月定例会一般質問・市教育委員会の担当課長）: 学校部活動から地域クラブへ移行したあとも、中学校体育連盟が主催する高知県総合体育大会（県総体）などへ地域クラブとして参加が認められると答弁した。種目ごとに求められる指導者資格が異なるため事前確認が必要とし、必要な資格を持つ指導者が帯同すれば教員の帯同は不要になるとした。大会への移動はこれまでのバス輸送に代えて交通費や宿泊費を補助し、市内の中学生と同等に参加できるよう配慮すると説明した。
• 富山県射水市（2025年12月4日・本会議・市長）: 学校部活動の段階的な地域展開について、これまで取り組んできた9つの部活動に続き7種目の休日の部活動を移行し、休日に活動するすべての部活動が地域クラブとして活動することとなったと提案理由で報告した。今定例会に地域クラブ活動が目指す姿と、平日の活動も含めた段階的な地域展開の方向性を示したとし、関係団体との協議を引き続き進めるとした。

背景

スポーツ庁は令和7年（2025年）12月、部活動改革と地域クラブ活動の推進に関する総合的なガイドラインを策定した。令和8年度から改革実行期間が始まり、前期の3年間は休日の部活動を原則すべての学校で地域へ展開することを目指す。改革の理念をより的確に表すため、これまでの「地域移行」という名称は「地域展開」に改められた。少子化と教員の長時間労働を背景に、休日活動の受け皿づくり、指導者の確保、大会参加資格、移動手段の整備といった実務課題が各市町村に共通する。当社データベースでは、過去1年（2025年7月以降のデータ）で「部活動」と「地域移行」の両方に言及した議会関連の記録が569自治体で確認されている。

出典:

• 胎内市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月18日 一般質問（動画: https://www.youtube.com/watch?v=f0LHjVAj9o4 / 該当箇所 33:50頃〜）
• 宿毛市議会 令和7年12月定例会 一般質問（動画: https://www.youtube.com/watch?v=TOomPjkHajs / 該当箇所 29:21頃〜）
• 射水市議会 2025年12月4日 令和7年12月定例会 本会議（議会中継の字幕データより・該当箇所 10:05頃〜）
• スポーツ庁「部活動改革に関する新たなガイドライン」（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1405720_00025.htm）