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通学路の危険箇所、ハードで直せるのは一部——平塚市は202箇所中28箇所、栃木市は190箇所を優先順位づけ

関連自治体: 神奈川県平塚市 / 栃木県栃木市 / 群馬県伊勢崎市 / 香川県三豊市

神奈川県平塚市は2026年6月19日の市議会6月定例会総括質問で、令和7年度に報告のあった通学路の危険要注意箇所は小中学校合わせて202箇所で、このうちハード面の改善が見込まれるのは28箇所だと学校教育部長が答弁した。合同点検で危険箇所を洗い出す仕組みは各地で定着した一方、洗い出された箇所を工事で解消できる割合はその一部にとどまっている。

各市の表明

  • 神奈川県平塚市（2026年6月19日・6月定例会総括質問・学校教育部長）: 令和7年度に報告のあった通学路の危険要注意箇所数は小中学校合わせて202箇所。庁内関係課や警察などと連携して対策検討を行った結果、ハード面の改善が見込まれる28箇所についてグリーンベルトの設置や路面表示の補修などの対策を決定し、令和7年度中に23箇所が対策済みとなった。その他の危険要注意箇所については、多くがハード面の対策が困難なため、各学校に対して交通安全看板の設置の提案や、児童生徒への交通安全指導・注意喚起を行うなどの対策を依頼していると答弁した。
  • 栃木県栃木市（2026年6月16日・6月定例会一般質問・市）: 令和7年度の通学路安全点検では、道路幅が狭い、交通量が多い、速度超過の車が多い、見通しが悪いなどを理由として190箇所の危険箇所の報告があった。「直ちに改善することは難しい状況にある」としたうえで、各学校から報告された優先順位を参考に、市教育委員会、道路管理者、警察署および市交通防犯課の職員で構成する連絡会議で対策できる箇所を優先づけし、実施可能な箇所から対策を講じているとした。速やかな対策が可能なソフト面では児童生徒への危険箇所の周知徹底や交通指導の強化に努め、ハード面では道路の拡張や横断歩道の設置等について対策の可否を検討したうえで中長期的に実施すると答弁した。
  • 群馬県伊勢崎市（2026年6月15日・第3回定例会一般質問・市）: 提出された要望は、毎年5月に開催する市通学路安全対策協議会において、国土交通省、警察署、土木事務所、校長会、PTA連合会などの関係機関と情報共有し、速やかに安全対策が講じられるよう協議している。本年度は90件の要望に対し関係機関による合同点検を実施して具体的な改善策を検討し、横断歩道や路面表示の補修、注意喚起看板の設置などの安全対策を講じる。昨年度は103件の要望のうち79件で対策を実施済みだと答弁した。
  • 香川県三豊市（2026年6月16日・第2回定例会一般質問・市）: 統合小学校の通学路について、開校前に整備に取り組んできたが一部整備できていない箇所や困難な箇所もあるとし、令和8年度中に3箇所を整備する予定だと答弁した。開校後に一部変更した通学路の安全施設の設置についても、現地確認のうえ早期に設置できるよう道路管理者に要望しているとした。

背景

4市の答弁を並べると、対策の進み方が2つに分かれていることがわかる。伊勢崎市の103件中79件のように、路面表示の補修や注意喚起看板といった比較的短期に施工できるものは年度内に一定数が消化される。一方、平塚市が「多くがハード面の対策が困難」とし、栃木市が「中長期的に実施」としたのは、道路の拡張や横断歩道の新設のように、用地や交通規制、関係機関との調整を伴うものである。三豊市が「一部整備できていない箇所や困難な箇所もある」と述べたのも同じ性質の残りである。

点検の枠組み自体は共通している。伊勢崎市の通学路安全対策協議会、栃木市の連絡会議のように、教育委員会・道路管理者・警察が同じ場で優先順位を決める体制が置かれている。実施までの制約は、体制ではなく、対策の種類と財源・用地の側にある。

当社データベースでは、過去1年（2025年8月以降のデータ）で「通学路」に言及した議会答弁関連の記録が792自治体で確認されている。

出典:

記事中の議会での発言・答弁は、公開されている会議録・中継動画に基づいています。動画リンクは公開元の都合により視聴できなくなる場合があります。

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