サービス内容について
どのようなサービスですか？
自治体にサービスを展開したい企業に向けて、関心の高い自治体の見極め、担当部署・担当者へのアプローチ、アポイント獲得、商談同席、仕様書作成支援・プロポーザル支援などを行うサービスです。アプローチの前に、議会答弁、事業計画・予算書、首長データなどを読み込み、自治体側に実際の課題や検討の兆しがあるかを確認します（詳しくは「自治体リサーチ」のページをご覧ください）。
一般的な営業代行会社とは何が違いますか？
大きな違いは、自治体特有の事情を踏まえてアプローチする点です。一般的な営業代行には、リストに沿って順に電話をかけ、取れたアポイントをそのまま成果とするケースもあります。当社は、連絡する前に、自治体側が課題を認識しているか、解決に向けて検討を進めているか、どの部署の係長が担当しているかを見極めたうえで、質の高い商談につながるアプローチを行います。また、元自治体職員の視点で議会答弁や事業計画を読み、AIだけでは判断しにくい自治体側の関心の度合いを確かめます。
どのように候補の自治体を見つけるのですか？
全国の自治体の議会情報、事業計画・予算書、首長データなどを収集・分析し、貴社の商材に関わる課題を持つ自治体を探します。いずれも公開されている情報です。たとえば、登山道管理サービスであれば「登山」「登山道の維持管理」「観光資源」などの語を手がかりに、候補の自治体を抽出します。健康・子育て・キャッシュレス・LINE問い合わせ対応など、商材ごとに見るべき部署やキーワードは異なるため、調査の条件は個別に設計します。この調査に使っているデータツール「JS-NEXT」は、単体でもご利用いただけます。
自治体のどの部署にアプローチするのですか？
貴社の商材が関わる業務を所管する部署に、直接アプローチします。たとえば、住民からの問い合わせを自動化するツールであれば市民部・戸籍住民課、職員向けの健康促進アプリであれば人事課・職員部、住民向けの健康促進アプリであれば高齢福祉課・健康推進課、保育・教育分野のキャッシュレス決済であれば教育委員会・保育課などが候補になります。「DX担当部署」のような広い窓口に一律でアプローチするのではなく、実際に課題を持つ部署や、答弁・計画を作成している担当部署の係長に連絡することを重視しています。
なぜ係長にアプローチするのですか？
自治体では、実際の事業検討や議会答弁の作成を、係長クラスが担っていることが多いためです。担当者から上司に伝えてもらうよりも、係長に直接話を聞いてもらうほうが、課長への共有や部署内での検討につながりやすくなります。商談の相手が係長であれば、実務上、有効な接点になると考えています。
アポイント・成果について
どのような場合に「アポイント」として数えますか？
アポイントとして数えるのは、次の2つの両方にあてはまる自治体とのアポイントだけです。1つは、貴社の商材に関わる課題を、課題として認識していること。もう1つは、その解決に向けて、前向きに検討を進めていることです。当社は、この2つを確かめたうえで担当部署へ連絡し、関心を確認できた自治体だけを貴社へおつなぎします。「話を聞いてみたい」というだけで、課題の認識や検討の動きを確認できない自治体のアポイントは、お取りしません。
アポイントの質はどのように担保していますか？
事前に議会答弁や事業計画などを確認し、自治体側に課題や検討の兆しがあるかを見極めます。また、電話やメールでアプローチする際も、サービスの紹介から始めるのではなく、「議会でこのような議論がありました」「事業計画にこのような記載がありました」と、自治体側の議論や計画の内容に沿って会話を始めます（詳しくは「アポイント獲得支援」のページをご覧ください）。
アポイント後、次の段階へ進む割合はどれくらいですか？
商材や価格帯によって異なりますが、アポイント後に次の商談や仕様検討へ進む割合は、当社の実感では20〜40%程度です。高額な商材や新規性の高いサービスでは、導入までに時間がかかることもあります。一方、課題が明確で、予算化や実証の時期に合っている場合は、次の段階に進みやすくなります。
全国対応は可能ですか？
はい、全国の自治体が対象です。北海道から沖縄まで、地域を限定せずに調査・アプローチできます。ただし、商材によっては、対象エリアを絞り込みすぎると候補数が少なくなるため、初期段階では、ある程度広めに見ることをおすすめしています。
すでに自社でアプローチ済みの自治体がある場合はどうなりますか？
事前に、アプローチ済みの自治体のリストをご共有いただければ、重複を避けて調査・アプローチできます。また、すでに接点のある自治体の反応を踏まえて、追加でアプローチすべき自治体や、再びアプローチすべき時期を整理することもできます。
料金・ご利用の範囲について
料金体系はどうなっていますか？
データツール「JS-NEXT」のデータ利用は月額1万円（税別）から、アポイント獲得とリード獲得（資料請求）は、どちらも1件2万円（税別）です。資料請求は、課題を認識していることを確認できた自治体からのものだけを数えます。商談同席・スポット支援（アプローチ戦略、プロポーザル、資料作成、候補リスト作成、スクリプト作成、背景の分析）の料金は、内容によって異なります。実際の料金は、ご利用の内容に合わせてお見積りします。ご利用の形ごとの詳しい内容は、「料金について」のページをご覧ください。
ニッチなサービスでも対応できますか？
はい、対応しています。たとえば、登山道管理、健康促進アプリ、大腸がん検診、保育・教育分野のキャッシュレス決済、おむつサブスクなど、自治体向けの幅広い領域でご相談を受けています。ただし、対象となる自治体が極端に少ない場合や、議会・事業計画に情報が出にくい分野では、調査に時間がかかることがあります。
リスト提供だけをお願いできますか？
はい、承っています。ただし、自治体営業では、リストを持っているだけでは成果につながりにくく、どのような話から切り出し、どの部署に、どの時期に連絡するかが成果を左右します。そのため、リストの提供だけよりも、電話・メールでの最初の連絡まで含めた支援のほうが、効果が出やすいと考えています。
ツールだけ利用することはできますか？
はい、できます。議会情報や自治体の事業計画などを検索できるデータツール「JS-NEXT」を、単体でご利用いただけます。ただし、データだけでは読み解きや優先順位付けが難しい場合もあるため、必要に応じて、当社の自治体リサーチやアポイント獲得支援と組み合わせることをおすすめしています。
プロポーザル・仕様書支援について
アポイント後の商談やプロポーザルも支援できますか？
はい、支援しています。商談同席、提案資料のディレクション、仕様書作成支援、プロポーザル支援などを、必要に応じてスポットでお引き受けします。自治体向けの提案では、サービスの機能の説明に加えて、自治体の政策や予算化の流れに合わせて見せ方を調整することが重要です（詳しくは「提案・プロポーザル支援」のページをご覧ください）。
仕様書に関する支援の費用はどのくらいですか？
支援範囲（ディレクションのみか、たたき台づくりまで支援するか）に応じて、個別にお見積りします。スポットでのご依頼も承っています。
成果報酬型のプロポーザル支援はありますか？
プロポーザル支援の料金は、内容を伺ったうえでお見積りします。案件の内容によっては、成果報酬型もご相談いただけます。
ご依頼の検討について
サービス自体の改善や新規事業開発の相談もできますか？
はい、アドバイザリーとして承っています。貴社のサービスが自治体に受け入れられるか、不要な機能はないかといった点を、地域住民の視点での利便性も含めて評価し、アドバイスします。また、自治体側の背景を把握したうえで、「この自治体に、いま提案すべきか」を判断するお手伝いも、スポットで承っています。自治体の課題は日々の調査で把握しているため、サービスを課題に合う形に調整するご提案も行っています。
自治体向けの実績がまだ少なくても相談できますか？
はい、ご相談いただけます。実績が少ない場合でも、自治体側の課題や政策テーマに合っていれば、実証事業や来年度の予算化に向けた提案ができる可能性があります。特に新規性の高いサービスでは、まず導入事例を作り、来年度・再来年度の展開につなげる進め方が有効です。
展示会で名刺を交換した相手へのフォローも相談できますか？
はい、ご相談いただけます。展示会で名刺を交換した相手には、関心の高い方もそうでない方も混じっており、現場の担当者の反応が良くても、課長・部長の段階で止まるケースがあります。議会情報や事業計画の内容と照らし合わせることで、自治体側の課題に沿った再アプローチができます。
どのタイミングで自治体にアプローチするのがよいですか？
議会で課題が取り上げられた直後、事業計画・予算編成の検討時期、実証事業の公募前などが適しています。たとえば、議会の閉会直後は、答弁を作成した担当部署の係長に「先日の議会でのご答弁について」と切り出しやすい時期です。
補助金の活用も相談できますか？
はい、ご相談いただけます。補助金・交付金の活用についても、提案の中で情報提供などのサポートを行っています。
解消しなかった疑問は、30分のオンライン相談でお尋ねください。
自治体営業のお悩みのご相談にも、当社サービスのご説明にも対応します。貴社の商材に関係する自治体の案件も、実際にお見せします。
オンラインで30分のご相談です。必須は4項目・約1分。電話でのご連絡はいたしません。