よくある質問

自治体向けにサービスを展開したい企業様に対して、関心度の高い自治体の見極め、担当部署・担当者へのアプローチ、アポイント獲得、商談同席、仕様書作成支援・プロポーザル支援などを行うサービスです。単なる営業代行ではなく、議会答弁・事業計画・アクションプラン・首長の発言などを読み込み、自治体側に実際の課題や検討の兆しがあるかを確認したうえでアプローチします（詳しくは自治体リサーチ・ターゲティング）。

大きな違いは、自治体特有の文脈を踏まえてアプローチする点です。一般的な営業代行では、リストに対して電話をかけ、アポが取れた時点で成果とするケースがあります。一方で当社では、自治体側が課題を認識しているか、解決意欲があるか、どの部署・係長が担当しているかを見極めたうえで、質の高い商談につながるアプローチを行います。また、元自治体職員の視点で、議会答弁や事業計画の文脈を読み解き、AIだけでは判断しにくい温度感を補完します。

全国の自治体の議会情報、事業計画、アクションプラン、首長の発言、政策方針などを収集・分析し、企業様のサービスと相性のよい自治体を探します。いずれも公開されている情報です。たとえば、登山道管理サービスであれば「登山」「登山道の維持管理」「観光資源」などの文脈から候補自治体を抽出します。健康・子育て・キャッシュレス・LINE問い合わせ対応など、サービスごとに見るべき部署やキーワードは異なるため、個別に設計します。この分析エンジンはJS-NEXTとしてツール単体でもご利用いただけます。

サービス内容に応じて、担当原局に直接アプローチします。たとえば、住民問い合わせ自動化ツールであれば市民部・戸籍住民課、健康促進アプリであれば、職員向けなら人事課・職員部、住民向けなら高齢福祉課・健康推進課、キャッシュレス決済であれば教育委員会・保育課などが候補になります。「DX担当部署」など広い窓口に一律でアプローチするのではなく、実際に課題を持つ部署や、答弁・計画を作成している担当係長に接触することを重視しています。

自治体では、実際の事業検討や議会答弁の作成を係長クラスが担っていることが多いためです。担当者レベルから上げてもらうよりも、係長に直接話を聞いてもらうことで、課長への共有や部署内での検討につながりやすくなります。商談時に係長を押さえられれば、実務上はかなり有効な接点になると考えています。

金額をお示ししているのは2つです。ご自身で進める場合はツール（JS-NEXT）で初期費用15万円＋月額 8万円、ご一緒に進める場合は初回テスト5万円（リスト作成＋20自治体へのアプローチ＋アポイント2件分を含む）です。3件目以降のアポイントは1件 5万円〜、そのほかのご支援は個別対応となります。元自治体職員が議会の記録を直接読むため、一般的な市場調査より工程が短く済みます。詳しくは料金ページをご覧ください。

ツール（JS-NEXT）は初期費用15万円をいただいています。御社の商材に合わせて、提案できる課題の整理、対象となる自治体と担当部署の条件整理、御社専用の事業計画の作成、検索条件のシステムへの実装までを行うための費用です。ご契約から約1か月で実装します。ご一緒に進める場合は、初回テスト5万円にリスト作成から20自治体へのアプローチまでが含まれており、別途の初期費用はいただきません。2回目以降も初期費用はいただかず、成立したアポイント1件 5万円〜のみです。

はい、対応可能です。たとえば、登山道管理、健康促進アプリ、大腸がん検診、保育・教育分野のキャッシュレス決済、おむつサブスクなど、自治体向けの幅広い領域で相談を受けています。ただし、対象自治体が極端に少ない場合や、議会・事業計画上に情報が出にくい分野では、調査に時間がかかる場合があります。

対応は可能ですが、基本的にはリスト作成後にアプローチまで行うことをおすすめしています。自治体営業では、単にリストを持っているだけでは成果につながりにくく、どの文脈で、どの部署に、どのタイミングで接触するかが重要です。そのため、リスト提供のみよりも、電話・メールでの初期接触まで含めた支援の方が効果が出やすいと考えています。

可能です。議会情報や自治体の事業計画などを検索できるデータベース「JS-NEXT」の利用プランもあります。月額利用型です。ただし、データ単体では読み解きや優先順位付けが難しい場合もあるため、必要に応じて当社による調査・アプローチ支援と組み合わせることをおすすめしています。

まずは以下の情報を共有いただくと、見込み自治体の調査がしやすくなります。

• サービス概要
• 自治体向けの導入実績
• 過去にうまくいった自治体・うまくいかなかった自治体
• 既にアプローチ済みの自治体リスト
• 想定している対象部署
• 価格帯
• 導入による効果や削減効果を示す資料
• NGエリアや優先エリア

特に、過去の成功事例や導入効果の数字があると、自治体への提案時に説得力が高まります。

はい、コンサルティングとして対応しています。そのサービスが自治体に受け入れられるか、不要な機能はないかといった点を、地域住民の視点での利便性も含めて評価し、アドバイスします。また、自治体側の背景を把握したうえで「この自治体に、いま提案すべきか」という判断のお手伝いも、スポットで対応しています。自治体の課題は日々の調査でよく把握しているため、課題にフィットする形へのカスタマイズのご提案も行っています。

はい、相談可能です。実績が少ない場合でも、自治体側の課題や政策テーマに合致していれば、実証事業や次年度予算化に向けた提案ができる可能性があります。特に新規性の高いサービスでは、まず導入事例を作り、来年度・再来年度の展開につなげる進め方が有効です。

はい、可能です。展示会リードは質にばらつきがあり、現場担当者の反応が良くても、上司や部長レベルで止まるケースがあります。議会情報や事業計画の文脈を組み合わせることで、単なる展示会フォローではなく、自治体側の課題に沿った再アプローチが可能になります。

議会で課題が取り上げられた直後、事業計画・予算編成の検討時期、実証事業の公募前などが有効です。たとえば、議会閉会直後は、答弁を作成した担当係長に「先日の議会でのご発言について」とアプローチしやすいタイミングです。

補助金・交付金の活用についても、提案の中で情報提供などのサポートは可能です。詳細はご相談ください。